平成１３年 ６月 定例会（第２回） 平成１３年佐久市議会第２回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成１３年６月２１日（木）午前９時開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 上原 泉君 ２番 市川 将君 ３番 木内昌明君 ４番 有坂 章君 ５番 花岡 茂君 ６番 中嶋英雄君 ７番 井上順喜君 ８番 仁科英太郎君 ９番 伴野寿夫君 １０番 油井邦子君 １１番 相沢昭子君 １２番 石山英哲君 １３番 鈴木茂男君 １４番 和嶋美和子君 １５番 市川律子君 １６番 高見沢秀明君 １７番 中嶋長市郎君 １８番 神津史延君 １９番 並木茂徳君 ２０番 中條寿一君 ２１番 小林光男君 ２２番 柳沢佐久平君 ２３番 臼田 瑛君 ２４番 関口不二人君 ２５番 菊原初男君 ２６番 金井 昭君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 助役 森角芳藏君 収入役 木内徳雄君 総務部長 上原 章君 民生部長 茂木勝利君 保健福祉部長 内藤喬需君 経済部長 神津良一郎君 建設部長 浅沼戡治君 浅間病院 浅間病院院長 宮崎雅之君 林 英輝君 ・みすず苑事務長 教育委員長 岩井信人君 教育長 依田英夫君 教育次長 黒沢俊彦君 選管委員長 上原保平君 選管書記長・ 監査委員 伴野元二君 岡村吉武君 監査事務局長 農業委員会長 神津一雄君 農委事務局長 碓氷勝生君 庶務課長 新海 武君 秘書広報課長 市川隆利君 企画調整課長 浅沼 博君 財政課長 柳沢義春君
◯事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 藤本 仁 白石 功 次長 庶務議事係長 岩間英一 書記 角谷秀敏 書記 伊澤信子 書記 今井章弘
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（上原泉君） 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（上原泉君） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（上原泉君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において １０番 油井邦子君 １１番 相沢昭子君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（上原泉君） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、仁科英太郎君ほか７名であります。
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△仁科英太郎君
○議長（上原泉君） 本日は、仁科英太郎君から質問を許します。 ８番、仁科君。
◆８番（仁科英太郎君） ８番、仁科英太郎です。皆さん、おはようございます。 質問の前に、一言お祝いを申し上げたいと思います。 三浦市長、４回目のご当選まことにおめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。 21世紀の佐久市の進むべき道筋をつけていただくためにも、どんぶり３杯ぐらいの食事をしていただき、佐久市のより一層の発展のためにご尽力をいただきたく、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 １項目めとして、財政運営の今後について、２項目めとして、今後のＩＴ戦略について、３項目めとして介護保険における低所得者対策について、以上３項目についてお伺いいたします。よろしくご答弁お願いいたします。 最初に、第１項目めの財政運営の今後についてお伺いいたします。 現行の自治体財政運営は、厳しい経済状況下で総じて歳入減と借入金残高の増加で、財政の健全化が大きな課題となっております。去る５月18日の信濃毎日新聞に、県内17市のバランスシートの概要を紹介する記事が掲載されておりました。 この記事によりますと、県内17市の中で、企業の自己資本比率に当たる正味資産構成比率が最も高く、財務の安定性が高いのは茅野市で、次いで佐久市が２番となっております。また、市民１人当たりの将来負担額でも佐久市は３番となっておりまして、優良企業と言えます。 公共団体の会計は、これまで単年度の歳入と歳出を対比した収支会計しかなく、財務状況を把握するには不十分でした。資産、負債等のストック状況が総括的に示されたことにより、どのくらいの社会資本が形成されたのか、ストック面からの財政判断ができるようになりました。 一昨日の我が友政会中嶋代表の代表質問におけるご答弁でも、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率等の単年度の財政状況を示す指標も、県内17市の中で１位から２位と優良でありました。また、
東洋経済新報社発行の
都市データパック2001年版の全都市住みよさランキングでは、全国 671都市中佐久市は40番目に住みよい町という評価になっております。ちなみに茅野市は67番目でございました。 財政状況の分析には種々な手法がありますが、総じて見ますと、佐久市は各種分析結果、各種指標から見ましても健全財政であり、優良自治体となっております。このことは、これまでの市長を初め理事者、そして職員の皆様方の健全財政への飽くなき挑戦と、住みやすいまちづくりの成果として高く評価すると同時に、深甚なる敬意を表するものでございます。 さて、このような状況下で、小泉内閣は聖域なき改革の断行として地方への財政支出についても見直すこととしております。新聞報道によりますと、塩川財務大臣は社会資本整備の骨格に相当する総額 630兆円の
公共投資基本計画を縮減する方向で見直す意向を表明し、また
経済財政諮問会議が本日打ち出す経済財政の基本方針、骨太の方針でも、
公共投資基本計画の縮減が盛り込まれる見通しとの報道がありました。 また、地方交付税制度、道路特定財源の見直しについての
県内市長緊急アンケートでも、大半の市長が反対や疑問としており、三浦市長も、佐久市は県内でも最も若い市で、道路整備は十分でなく、福祉の充実や僻地をなくすためにも道路整備は最重要であるとして、いずれについても反対と表明しておりました。いずれも地方自治体から見ますと、地方分権における税移譲がない限り、今後、大変厳しい財政状況を強いられるということになるわけです。 このような状況下、４期目をスタートした三浦市政において、これから総合運動公園、
中部横断自動車道関連事業、
佐久南インターチェンジ周辺整備事業、また幹線道路である国道141 号線の４車線化や 254号線バイパス建設、そして総合文化会館などの大型事業が予定されておりますが、このような状況下、どのようにこれからの事業を推進していこうとされておるのか、お伺いいたします。 次に、２項目めの今後のＩＴ戦略についてお伺いいたします。 すべての国民がインターネットなどを利用したＩＴ革命の恩恵を受けられる社会を実現することを目指したＩＴ基本法が本年１月６日施行されました。また、政府は日本をＩＴの最先端国家とするために、超
高速インターネット網を整備し、国民の60％以上がインターネットを使うなど、数値目標を盛り込んだＩＴ基本戦略を打ち出しました。 その中で、４つの重点政策分野として、１、超
高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、２、電子商取引と新たな環境整備、３、電子政府の実現、４、人材育成の強化を掲げております。 地方自治体もＩＴ化の構築に向けた早急な取り組みの必要に迫られておるわけです。佐久市においては、情報化時代をいち早く先取りし、平成10年７月には、佐久市情報化計画が策定され、当初計画より１年前倒しで地域情報化を円滑に推進するための情報拠点施設として、
佐久情報センターが昨年オープンしました。 ６月８日の信毎新聞の報道には、中込小学校の３年生が学校に設置されているテレビ電話と情報センターの
テレビ会議システムを結んだ体験学習をした。これはセンターと並行して準備した
地域イントラネットを利用したユニークな授業、センターの職員が佐久市のホームページを開いて、市役所屋上の防災カメラからの映像や市立図書館の蔵書検索、市内の小学校の概要を説明するなど、ネットワーク化した市内の公共施設を紹介したとの記事がありました。 そこで、１番目として、
佐久情報センターの役割についてお伺いいたします。 次に、２番目として、
情報通信インフラ整備計画についてお伺いいします。 ＩＴ社会を迎え、光ファイバー網を核とした
情報通信インフラ整備が早急に必要です。政府でも５年以内に超
高速インターネット網の整備をとしながら、インフラ整備は民間業者により推進していくことが原則とされております。その結果として、地域における情報格差の拡大が懸念されるわけです。佐久市情報化委員会でも種々の提言をされておられます。どのような方式で、どのようにしていくのかが問題です。市民にとって、高速で安く、常時接続できるインフラ整備を願うわけですが、佐久市の
情報通信インフラ整備計画についてお伺いいたします。 ３番目に、ＩＴ基本戦略の重点施策の１つとして掲げております電子自治体の実現についてお伺いいたします。 市民サイドから見た電子自治体は、端的に言えば、市民から行政への申請や要望、また反対に行政から市民への行政サービスや情報の提供といったことが、24時間インターネットや電子メールを使って行われるようになることだと思われますが、佐久市としての電子自治体の実現についての政策はどのようにしようとしておるか、お伺いいたします。 ４番目として、ネットワークの広域化についてお伺いいたします。 佐久広域連合の広域化計画の中にも、佐久地域全体の地域情報化のネットワークの構築に向けて研究していくとあります。地域住民の利便性からも近隣自治体とのネットワーク化は進めるべきです。 電子自治体を実現するには、地方自治体が個々に早急に電子化することは困難なこととも思われます。現在の広域連合を発展的に地域情報化の広域連合ととらえて、電子自治体の構築を図ったらいかがでしょう。このことは、
バーチャルリアリティーな市町村合併とも言えると思いますが、ネットワークの広域化についてお伺いいたします。 最後に、３項目め、介護保険における低所得者対策についてお伺いいたします。 介護保険がスタートして１年２カ月が経過しました。信濃毎日新聞の報告１年目、介護保険の現場からの特集記事では、種々の疑問点や意見が掲載されておりましたが、佐久市においては順調に経過しておると、今議会の初頭に伺っております。
介護保険制度は、今までの行政による措置制度から社会保険方式と公費負担方式の折衷方式へと変わり、本人や家族の意思による介護サービスの選択、介護の必要度に応じた給付限度額の設定と介護を必要とする高齢者にとって、気兼ねなく利用しやすい仕組みができたものと理解しております。また、介護サービスを利用している何人かの方々に伺いますと、ほとんどの方は利用しやすくなった。利用料を支払っているので引け目なく自分に合ったサービスが受けられると喜んでおりました。 しかし、介護保険施行前に無料化、安価な負担で介護を受けられておられた低所得者にとっては、介護保険法で決められている保険料と利用した介護サービス費の１割負担の利用料が重荷になっているという意見もあります。 このような中で、国の制度として幾つかの低所得者対策が講じられておりますが、保険料の減免につきましては、１号被保険者の所得に応じた５段階設定により、当初から国の制度の中で低所得者への配慮がなされており、厚生省見解としても減免は適当でないとしております。 保険料負担が
介護保険制度の根幹をなすものであることは理解しておりますが、本年10月には65歳以上の方の介護保険料は軽減措置期間が終了し、全額徴収となります。県下17市の中で14市が単独事業として、国の制度以外に何らかの軽減策を実施しております。佐久市においても、市の単独事業として利用料軽減等何らかの低所得者対策を行う予定があるか、お伺いいたします。 また、小諸市との
市長町村共同事業検討委員会において、佐久市は介護保険料など福祉事業を中心に公共料金の統一化を提案しており、今後、毎月１回行われる検討委員会で、低所得者対策等も検討され、共同で取り組む施策とされるのか、お伺いいたします。 以上で、この席からの質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（上原泉君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） おはようございます。 まず、仁科議員には４月15日執行の市会議員選挙におきまして、ご当選おめでとうございました。また４年間、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ３つご質問をいただきましたが、いずれも大きな問題ですので、私から答弁を申し上げます。 １つは、これからの財政運営ということでありますけれども、去る26日に国民の８割を超える驚異的な高い支持率で小泉内閣が発足いたしましたことは、ご案内のとおりでございます。そこで、小泉総理は聖域なき構造改革を訴えまして、この６月下旬には、
経済財政諮問会議による経済財政運営の基本方針が示される予定になっております。新聞報道によりますと、国から地方への補助金や地方交付税の抑制を2002年度予算から実施するなどとなっておりまして、地方の財源確保という立場からいたしますと、大変厳しい内容でございます。今後、その動向には十分に注意をしていかなければならないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、国と地方を合わせた長期債務は 666兆円と言われております今日、小泉内閣でなくても、いずれは財政改革に手をつけていかなければならない時期が来ているのではないかと、私は前から考えておりました。 ですから、国の経済対策などで国庫補助金や地方交付税措置のある有利な起債など財源措置のある間に、社会基盤を整備するために、少し強引過ぎたかもしれませんけれども、各種事業を前倒しして積極的に取り組んできたわけであります。おかげさまでいろいろな事業を完成をさせていただきました。私も今になってみれば、早くやっておいてよかったなと思っております。 実際にどのくらいの事業に取り組み、どのくらいの財源が佐久市にとってプラスに働いたのかということを精査してみますと、過去３年間、平成10年度から平成12年度までに国が行った経済対策は、平成10年４月の総合経済対策というのがございました。それから、この年の11月の緊急経済対策というのもございました。それから、平成11年11月の経済新生対策というのがございました。そして、平成12年10月の日本新生のための新発展政策という４回の経済対策があったわけであります。それぞれの経済対策に合わせまして、国は地方が実施します事業への財源措置がそのたびになされてまいりました。 この３年間に、佐久市が国の補正予算関連として実施した資産形成のハード事業を見ますと、佐久平駅周辺の
土地区画整理事業のように計画的に事業実施している中で、国の経済対策の採択によりまして、計画以上の事業費が採択されたり、あるいは本来、市の一般財源で措置しなければならないものが有利な起債に採択されるなど、財源的に非常に有利な中で実施することができたわけであります。 また、平成11年度に国の予備費対応といたしまして実施した
地域イントラネット基盤整備事業は、約10億円の事業費でございましたけれども、補助対象事業費の３分の１を国庫補助金で、残りを全額交付税措置のある有利な起債で措置された事業でありまして、補助対象外の用地費も含めまして、市の一般財源は２億円ほどの支出で済んだわけであります。それで、高度情報拠点が整備されたということでございます。 その後、国が進めますＩＴ講習会などソフト事業も
全額国庫補助事業として受け入れることができまして、多くの今市民の皆様に利用されていることは、既にご案内のとおりでございます。 このほかにも児童館とか、あるいは小・中学校のトイレとか、プールの改修、あるいはグラウンド整備などの施設整備、それから保育園の水洗化工事とか、さらには現在建設中であります中込駅前の公衆トイレ整備も経済対策の中で実施してきたものでございます。 これら一連の国の経済対策に合わせて実施してきました関連事業費は、一部通常の事業費とダブりますけれども、３年間で48の事業、事業費で約63億円に達するところでございます。その財源は、国庫補助金で約13億円、交付税措置のある有利な起債が約18億円となっております。通常の場合は、この約18億円は市の一般財源で本来措置しなければならないものでございますけれども、有利な起債として採択されたことによりまして、後刻地方交付税として措置されて、市の歳入となるものでございます。だから、非常に得をしたということではないでしょうか。 さらに、市債残高を見ましても、平成12年度末の残高見込みは、現在集計中で確定はしておりませんけれども、３年前の平成９年度末残高とほぼ同じ程度になる見込みでありまして、結果として市債を、借金をふやすことなく資産が形成されたことになるわけであります。 仁科議員のご質問の中で、佐久市のパランスシートが優良であり、そうした資産はどのように形成されたのかというお話がございました。昨年作成いたしましたバランスシートによりますと、平成元年度の総資産額は 479億 7,756万円、平成11年度末は 984億 457万円となっておりまして、この10年間で佐久市の総資産は２倍以上となっております。これは、ただいま申し上げました有利な財源を活用することによりまして、他の事業に市の一般財源が回せるということでございまして、限られた一般財源の中で、一貫して事業の厳選と有利な財源の獲得によります事業実施によって多くの資産が形成されてきたものと、私は分析をしております。 ただいま申し上げました総資産約 984億円は、総務省の基準によって算出いたしました普通会計での総資産でございますけれども、これ以外にも実質的に佐久市の社会資本整備と言えるものがございます。 例えば、
農業集落排水事業会計でございますが、ご案内のとおり、この特別会計は全戸水洗化に向けた事業を実施しておりますけれども、平成元年度から平成11年度までの投資的経費、これは資本的支出の中の建設改良費でございますけれども、この投資的経費を見ますと、その総額は約72億円でございます。また、一部事務組合として実施しております佐久下水道組合の同期間の投資的経費の総額は、佐久市分が 217億円となっております。したがいまして、全戸水洗化のための社会資本整備に投資した総額は、この２事業で 289億円に達するところでございます。 さらに、実施団体は違いますけれども、県が実施いたしました国道 141バイパスなどの
主要幹線道路整備とか、あるいは道路公団や鉄道建設公団が実施いたしました高速道や新幹線なども社会資本の整備でございます。 佐久市全体の社会資本整備という面で見ますと、これら普通会計以外の特別会計や関係機関が実施した社会資本の整備など、数字であらわせない多くの資産がこの10年間ほどで整備されたと言えるのではないかと、私は思っております。そして、日常生活の中でもその便利さは実感しているところでございます。例えば水洗化ということでございます。 国の
経済政策諮問会議の中で、地方交付税の見直しに当たりまして、均衡ある発展から地域間の競争への理念転換が強調されておりますけれども、今後は各地方公共団体の取り組みや対応によりまして、これまで以上に地域間、市町村の差が出てくる時代になるのではないかと思っております。 ことし３月に東洋経済社が
都市データパックを発行いたしました。その中で、佐久市は全国 671都市の中で40番目に住みよい町という評価をいただいております。いわゆる住みよさランキングであります。調査を始めた1993年は 140番目でございました。前回は74番目であります。そして、今回は40番目と年々ランクは上昇しておりまして、民間経済誌からも佐久市のまちづくりが高く評価された形となっているところでございます。 そこで、これからの大型事業や公約をどのように実現していくかというご質問でございますけれども、冒頭申し上げましたように、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものとなる状況がございます。 そのような中で、ご質問で具体的にございました例えば
総合運動公園整備事業について申し上げますと、平成12年度から平成18年度までの７年間、総事業費約46億円で事業認可がされた事業でございます。既に国庫補助採択を受けて事業に着手をしておりまして、財源は確保されております。 また、総合文化会館の建設につきましては、最近の新聞報道によりますと、
地域総合整備事業債などの有利な起債の発行を認めないという記事が見受けられます。そうした意味では、財源について今後十分に検討していかなければならないと考えますけれども、一方で文化会館につきましては、これまで計画的に積み立ててまいりました基金が平成12年度末で約21億円ほど保有をしております。したがって、これらの貯金の状況も踏まえる中で、これから検討をしてまいります。 さらに、
佐久南インター周辺整備や、それから幹線道路整備などの大型事業も佐久市にはまだございます。しかし、現在の国の政治情勢から見ますと、何回もきのうから答弁申し上げておりますとおり、地方交付税の見直し問題やらがありまして、全国の市町村とも、これは全国的にやりづらくなってきていることは事実でございます。 例えば中央横断自動車道の問題にいたしましても、道路財源の見直しということを持ち出されましてからは、その見直しの結論が出るまで少しおくれるのではないかな。これから先は不安材料がいっぱいあるわけであります。きのう問題になりました 254号線の問題も同じことが言えるわけであります。 いずれにいたしましても、これまで同様に健全財政を維持しながら、国庫補助金など財源の確保を図って市民の負託にこたえるべく事業を推進していきたいと思っております。 次のご質問でございますが、ＩＴ戦略についてのご質問が４項目ございましたが、連係がありますので、一括答弁を申し上げますが、ご案内のとおり、情報技術の飛躍的な発展は、かつての産業革命に匹敵するほどの大きさで社会の仕組みを変え、経済のテンポの変化を早め、私たちのライフスタイルを一変させようとしております。 ＩＴ革命では、インターネットをベースにした新たな経済活動が急速に発達をいたしまして、それに伴いまして、複雑かつ多様な関係が世界規模で今形成されつつあります。こうしたことから、情報通信ネットワークを積極的に活用することによりまして、人間関係、経済、政治などさまざまな領域におきまして、多大な恩恵をもたらすことが期待されておりまして、国におきましては、景気の自立的回復と経済の新たな発展基盤の確立を目指した日本新生プランの中で、ＩＴ基本戦略といたしまして超高速ネットワークの整備、それから電子商取引の普及、それから電子政府の実現、それから人材育成の強化の重点政策分野に集中的に取り組むこととしております。 佐久市におきましては、いち早く地域の情報化を21世紀の新たな時代の重要な社会基盤として位置づけまして、官民の連携によって情報化事業を進める中で、当初計画より１年前倒しで着手いたしました
佐久情報センターが昨年の11月に完成をいたしました。あわせて進めておりました
地域イントラネットが構築されました。情報センターは開館以来、初心者パソコン講座、小学生による体験学習など多くの皆様にご活用をいただいておるところであります。 こうした中で、地域の情報化を進めていくための通信環境整備といたしまして、
佐久情報センターを核にしたネットワークを構築して、市民の皆様の健康、福祉、教育、また産業振興につながる各種行政情報の提供とか、今議会の招集あいさつでも申し上げましたが、従来の窓口業務等を見直す中での電子自治体の実現のほかに、官民の連携によりまして、先進的な情報サービスシステムの構築を検討していきたいと思っております。さらに、情報格差を解消するために、
佐久情報センターのパソコン研修室を初めとする人材育成機能をフルに活用したＩＴ講習事業を実施をいたしまして、市民だれもがＩＴ革命の恩恵を享受できる地域社会の創出に努めてまいります。 これからの高度情報化社会におきましては、インターネットの急速な普及と扱われる情報の多様化に伴いまして、ネットワーク上に流れる情報量は加速度的に増大していくことは確実であります。国におきましても、ＩＴ国家戦略の重点施策の１つといたしまして、2005年をめどとした光ファイバー等の超高速アクセス網の全国整備を掲げているところでございまして、将来を展望した情報通信インフラの主体となるのは、光ファイバーであると考えております。 佐久市におきましても、
佐久情報センターと市役所など一部施設間を光ファイバーで先行的に整備しておりますけれども、今後、官民の情報化検討組織として設置いたしております佐久市先端情報化推進会議を中心に、このような光ファイバー網の整備を公共利用のほかに民間利用など多目的な利活用を含めまして、市全域への拡大、さらに近隣市町村との連携を含めまして取り組んでいきたいと思っております。 いずれにいたしましても、ＩＴ分野の技術革新のテンポの速さと目まぐるしい制度改正等に注目しながら、最適な整備方針を検討いたしまして、機を失することなく積極的な対応をしてまいります。 ３番目に、介護保険における低所得者対策のご質問がございました。
介護保険制度が昨年４月にスタートいたしまして、１年２カ月が経過いたしました。高齢者への介護サービス提供の仕組みが措置制度から契約へと変わりまして、介護保険料を支払い、介護が必要になったときに介護サービスを利用する方法となりましたが、順調に経過をしていると理解をしております。また、
介護保険制度はみずからの意思による介護サービスの選択、介護認定による要介護度区分の設定等によりまして、介護の必要な高齢者が平等に介護サービスを利用できる仕組みができたものと考えております。 ご質問の介護サービスの利用料軽減についてでございますけれども、介護サービスの利用者は介護保険法によりまして、１割を自己負担とすることが原則でありますけれども、国の制度といたしまして、１世帯当たりの１割負担が著しく高額にならないように、高額介護サービス費が支払われる制度がございます。これは低所得者に配慮した制度となっております。 世帯の市民税課税状況等によって３段階の上限額が設定されておりまして、月単位に高額介護サービス費の上限額を超えた場合は、市に申請をして超えた額が払い戻される制度でございます。 また、
介護保険制度施行前から訪問介護サービスを利用していた低所得者に対する激変緩和策、それから社会福祉法人等によります利用者負担額の軽減、それから施設入所者の食費の軽減策が低所得者対策として講じられておりまして、佐久市におきましても、多くの方が利用している状況でございます。しかし、一部の市町村では、これらの国の制度以外の独自の軽減策を行うところが出てまいっております。 佐久市といたしましては、介護サービス利用料の一部負担は、介護保険法の趣旨であると考えておりますけれども、生活が困窮していて、必要な介護サービスが利用できない低所得者につきましては、長引く景気低迷の折から、市単独事業によりまして、必要な介護サービスが利用できる制度を整備することも必要ではないかと考えてまいりました。 また、去る４日に佐久市と小諸市の間で市町村共同事業検討委員会が発足をいたしまして、介護保険料などの福祉事業を中心に公共料金の統一化についても検討することとなっております。したがいまして、介護保険料における低所得者対策につきましても、小諸市と同一歩調で対応していきたいと考えておりますので、佐久市といたしましては、ご提案の件につきましては、実施の方向で考えているとご理解をいただいて結構ではないかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（上原泉君） ８番、仁科君。
◆８番（仁科英太郎君） どうもそれぞれに懇切なるご答弁ありがとうございました。 今、介護保険における低所得対策について実施の方向で考えておるということでございます。先ほども申し上げましたように、10月からは保険料が全額ということになりますもので、できますればそれまでの間にぜひとも小諸市との調整を図って実施していただければと、このように思います。 それから、今後のＩＴ戦略ということでご説明いただいたわけなんですが、ＩＴ革命と言われている世の中になり、今のご答弁でもおっしゃっておられましたが、産業革命以来の大変革だというようなことでございまして、社会経済活動のあり方というものが一変しつつあるんだなと、実感としてはまだぴんとはきませんが、そのように感じておるところでございます。 政府でも５年以内には60％以上の国民がインターネットを使用するという、私たちみずからがこの社会構造の大変革に当たって実行していかなくてはいけない世の中になっているのかなと、このように認識せざるを得ないところでございます。 １番は、先ほども私申し上げましたように、安く、早く、みんなが利用できるというためには、やはり光ファイバー網の構築ということでございまして、推進会議を中心にこれから取り組んでいくということなんですが、先ほども市長答弁でございましたように、政府としては５年以内にやっていくんだと。しかも民間であると、原則は。そういう中のものですから、もう早急にこれからの方法、どのようにやっていくのかということを詰めていかなくてはいけないのではないかなと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、財政運営の今後についてということでございますが、４年前、私の初めての一般質問の際申したんですが、日本経済新聞の地域大変動の記事が思い出されるわけなんです。これは地方自治体の陳情についての記事でありまして、「老獪な交渉術」という見出しで三浦市長の政治力について紹介されております。ここで改めて、初心の、初めての質問のときに申し上げたものですから、記憶に残っておりまして、あっと思いまして、探してまいりまして、あったものですから、ちょっとご紹介したいと思います。 「老獪な交渉術。長野県佐久市に来年４月、地上５階建ての健康福祉センターサンピア佐久がオープンする。総事業費は35億円、市の予算規模 230億円からすればかなりの額だが、実際には全額を国費で賄う厚生省の事業で、市の直接支出は全く必要ない。三浦大助市長は佐久市の腹を痛めずにすばらしい施設ができると誇らしげに話す。三浦市長は、福祉行政に明るく中央とのパイプの太さは自他ともに認める。 サンピア、この事業は既に役割は終わったとして数年前から打ち切りとなっている。佐久の施設は打ち切りの前に着手した残り少ない案件の１つだ。しかも全国で23カ所目なのに、長野県には既に松本市に同様の施設がある。県内２カ所は異例と言える。国の限られた事業を引っ張ってくることができるほど佐久市の政治力は大きいのか。 霞が関の官庁街を連れ立って歩く地方の陳情団の名刺は、省庁幹部の秘書席などに山積みになることが多い。分厚い資料を携えて行っても、若手の担当官さえ目を通さず捨てられてしまう。長野県内のある市長。だが、三浦市長は、単に列をつくって陳情してもだめ。国の役人はお茶をすすりながら話さないと必要な事業を覚えてくれないと強調する。 ある県の関係者は、三浦市長の交渉術について、官僚や政治家と面談の約束を取りつけるのがうまいと言う。そのせいもあってか、佐久市では93年の高速道のインターチェンジ開通に続き、来春には田園地帯の中に北陸新幹線の佐久平駅が開業するなど活気づいている。地方財政は国が面倒を見る護送船団方式と言われるが、自治体の予算獲得合戦は既に弱肉強食が現実だとしております」。 私も議員となり、議会活動を通じて市長の政治力を間近かに見させていただいております。新聞というものは一面では妙を得ているなと感心しておるところです。先ほども市長が社会基盤、社会資本の充実というような形の中でおっしゃっておられましたが、三浦市長の手腕により予算獲得してきていただいた事業というものは大変なものであるなと、改めて感じておるところです。 今回の提案の補正予算の中にも、全額国庫補助金の妊婦あんしん育児支援モデル事業とか、産業再配置促進費国庫補助の研修センター整備事業などが織り込まれておりまして、先ほども市長がおっしゃいましたが、いろいろな面では枚挙にいとまがないといったところではないかと思います。市長は前回の公約でも、継続的なものは除き、すべてそれ以上に実現されておるのではないかと、このように思います。 今回も13項目にわたる公約を掲げておられます。６月６日付の各新聞の首相動静の報道に三浦市長が小泉首相と会談との記事がありました。この一文を見て、当然に就任祝いを兼ねた表敬訪問だけではなかったのではないかと勝手に推察しておるところなんです。新聞でもいみじくも言っております。先ほども申し上げました、老獪な交渉術の一端かなと。新聞記事をおかりしながら、わたしの一方的な意見と思いですので、もし市長にご所見がおありでしたらお伺いしたいと、このように思います。
○議長（上原泉君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） お褒めいただきまして恐縮ですが、私は老獪なんて言われるのは心外でありまして、もともと誠心誠意な男であります。よろしくお願いをいたします。 ともあれこれから４年間、大事業山積、しかも先ほども申し上げましたように、国の今方針の具体案が、改革、改革と言っているだけで、さっぱり具体案が見えてまいりません。非常にこれから恐いところであります。ですから、国の動きをよく見ながら、これから佐久市の山積する課題に取り組んでまいりますので、また大所高所からのご指導をお願いを申し上げます。
○議長（上原泉君） ８番、仁科君。
◆８番（仁科英太郎君） どうも済みません、ありがとうございました。 本当に私自身もこの老獪なと言うのは非常に抵抗があったんですが、新聞にこのようにあったものですから、あえて申し上げました。 これからの大型事業を推進するに当たりまして、本当に市民益のために今申し上げました一層の政治力を発揮されまして、佐久市発展のために一層のご尽力をいただければとお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（上原泉君） 仁科君の質問は以上で終結いたしました。
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△木内昌明君
○議長（上原泉君） 次に、木内昌明君の質問を許します。 ３番、木内君。
◆３番（木内昌明君） 三浦市長、４選おめでとうございます。発展目覚ましい文化都市佐久市のリーダーとしてご尽力されることをご祈念申し上げます。 このたび初当選いたしました木内昌明でございます。佐久市民の代表として、これから頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 私は、通告に従いまして、第３次佐久市総合計画に基づいて福祉、教育、環境の３項目の中から４つの質問をさせていただきます。 １番として、福祉施策のうち高齢者福祉施設整備について質問いたします。 市長は、過去12年、福祉問題については大変力を注いでこられました。特に、高齢者が健康で長寿を全うできるよう保健、医療、福祉、そして介護と、その成果には目を見張るものがあります。21世紀に入り、高齢化、少子化はますます進むことが関係資料ではっきりあらわれています。 佐久市は、昨年９月、健康長寿都市宣言をいたしました。男女とも平均寿命が長い、介護が必要な高齢者が少ない、老人医療費が低く健康優良高齢者が多い、元気に過ごせる期間が長い等、市民だれもが健やかで、生きがい豊かな人生を全うできることを目指し、健康長寿の町を宣言されました。市民にとって幸せなことであり、私たち市民の誇りであります。 しかし、いずれは長寿を全うして死を迎えます。少子化の進む中、在宅で高齢者の面倒を見るという、かつては当たり前のことが今日では不可能な時代であります。そこで、私たちの親が、また自分自身が高齢になり、お世話になる施設が必要であります。 今春オープンした特別養護老人ホーム複合型施設シルバーランドみついは、近隣市町村にはないすばらしい施設で、入所者には大変喜ばれております。先日の代表質問の中で、市内には大勢の入所希望者が待機されているというご答弁がございました。そこで、市長に質問したいわけですが、オープン後のシルバーランドみついの申込者の状況はどんなでしょうか。また、施設内の状況もお聞かせください。 次に、先日の代表質問のご答弁の中で、今春オープンしたシルバーランドみついと同程度の施設が市内にあと１ないし２必要という認識をお示しになりました。近年、厳しい財政状況の中で、これを具体化するには莫大な建設費が必要かと思われます。市長のご所見をお伺いいたします。このことにつきましては、先日の代表質問の中で、市長から関連のご答弁がございましたが、もう一度お考えをお聞かせください。 また、建設場所ですが、高齢者だれもが自分の住んでいる近くを望むところですが、その候補地の１つとして、私は佐久の西の方面を挙げたいと思います。その理由として、福祉施設の設置場所として自然環境に恵まれていることがまず挙げられます。また、西の方面には小高い里山地帯が多く、福祉施設の候補地として地形に富んでおります。もう一つの理由として、シルバーランドみついが千曲川を境に佐久市の東の方面に位置しております。今後計画をされる際は、市の西の方面に建設を要望します。 また、このことにつきましては、過日５月13日付で沓沢地区、糠尾地区の両区長名で公共施設誘致に関する要望書を市長あてに提出したと伺っております。西の方面の地域の皆さんの強い希望が推察されます。 次に、２番目の質問として、教育施設の充実についてお尋ねいたします。 具体的に申しますと、中学校校舎改築についてでございます。 教育というものは、周囲の環境と深いかかわりがあります。したがって、子供の成長過程にも大きな影響があります。不祥事が起きますと、環境が悪かったとか、あの環境ではなあということにもなります。 佐久市におかれましては、義務教育関連では10の小学校、４つの中学校がございます。毎年毎年、営繕工事費として予算を計上し、建物や設備の整備改善に当たっております。そのことについては、私は長年小学校、中学校のＰＴＡ活動に携わってきた者の一人としてありがたく感謝しております。私は現在、小学校、中学校には世話になっている子供はいませんが、その割には学校へ足を運ぶ機会が多い方だと思っております。整備された箇所が目につけば、先生方と「よかったですね」と会話を交わします。 さて、最近の議会議事録を見せていただきました。平成11年第２回定例会に小・中学校の建物の耐力度調査をやり、その結果についての質問があり、答弁されております。また、同じ年の第３回定例会では、一部施設の老朽化の進行が見られるため改修が必要であると質問がありました。これは恐らく野沢中、浅間中ではないかと思います。それから２年が過ぎました。改修という見方から改築という見方に角度を変えてお聞きいたします。 近い将来改築を必要とされる学校は、野沢中学校、浅間中学校、それに泉小学校ということになるかと思います。例えばですが、野沢中学校を例にとってみると、浅間中学校とは１年違いの建設でございますが、その老朽化は激しいものです。野沢中の場合、昭和30年代に建設され、40年以上が経過しています。 私たちは新築される用地を畑にして、野菜をつくりに行った懐かしい思い出があります。当時の鉄筋コンクリート３階建てという建造物は非常に珍しい建物でした。それがゆえに、当時の建設技術も想像できるわけです。それはともあれ、学校敷地内には現在では余り見られない木造建造物があり、もちろん現在も教育の場として使用しています。その面積は2,006平方メートル、市内４中学では突出した面積の木造校舎です。 平成11年に建物の耐力度調査をし、その調査報告が一般質問の中で答弁がありました。それによりますと、１万点を満点として 5,000点を下回ったときに、国の補助対象になるということであります。ちなみに当時の耐力度の点数は、非木造が 5,000点前後、木造が 5,700点であったと報告されています。 しかし、野沢中の場合は基準数値に達している、いないという問題ではなく、教育の場として、学舎として建物の環境が決していいとは言えないのが現状です。市長も平成11年９月の定例会での質問に対し、「教育施設の充実については、将来の佐久市のまちづくりを担う子供たちの人材育成を図る上で、子供たちが安心して快適な学校生活を送れるよう、将来にわたり重要課題として取り組まなければならない」とご答弁されております。また、今回の第３次佐久市総合計画の改定計画の中でも第１節の義務教育の項で、主要施策として野沢中、浅間中の改築の推進をうたわれております。ぜひ今後の計画をお聞かせください。 次に、３つ目の質問として、公園整備についてお尋ねいたします。 この件につきましては、今議会初日、市長の議案説明の中で、虚空蔵山公園整備を図るための基本構想策定委託料を13年度予算へ計上したという説明がありました。虚空蔵山公園整備のことについては、数年前から何度か要望書が出されていました。そのような中で、ようやく予算が計上され、公園整備に向け第一歩が踏み出されたことになったと思います。地元の皆さんにとっては、こんなうれしいことはありません。ありがとうございました。 さて次に、どんな形の公園にしようかということになります。そこで質問させていただきます。どんな公園を目指し、どのように進められるのか。また、規模、構想をお聞かせください。建設順序としては法律的にどんな順序になるのでしょうか。現時点では夢のようなお話かと思いますが、よろしくお願いいたします。 最後、４つ目の質問です。市内巡回バスの運行については代表質問で、また一般質問で取り上げております。私は巡回バスが行かない、いわゆる遠隔地の高齢者対策についてお尋ねいたします。 市内巡回バスは、高齢者の皆さんなどの足の確保を目的に運行され、医療機関や公共施設への交通手段として市民に利用されております。高齢社会を迎えて、特に高齢者の皆さんが健康で生きがいを持って生活をしていただくことは、大変大切なことと思います。そこでお尋ねをしますが、岸野地区の東立科区では、巡回バスの運行路線から外れているんです。遠く離れた地域でしょうか、このような遠隔地だからこそ何らかの高齢者福祉施策が大切かと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。 この席からの質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上原泉君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 木内議員も４月の市会議員選挙初当選おめでとうございました。あと４年間、ひとつよろしくお願いをいたします。 まず最初のご質問ですが、佐久市特別養護老人ホーム複合型施設シルバーランドみついの利用状況、入所申込状況というお話ですが、デイサービスは４月１日に県から認可を受けた後、利用者の安全と介護サービスの質の確保のために２週間の試行期間を経まして、４月16日から開始をいたしました。 ４月の１日平均利用人員は４名、６月の１日平均利用人員は12名であります。まだスタートしたばかりでありますから、これは仕方がありません。それから、特別養護老人ホーム長期入所につきましては、３月31日時点で相生荘から移られた入所者が45名でした。４月１日以降12名の方が新規に入所されました。短期入所につきましては、４月の利用状況は18名、５月が27名、６月が26名でございます。 次に、相生荘、シルバーランドみついへ長期入所を申し込まれた方でございますが、他の施設への入所申し込みと重複している方もあろうと思いますけれども、介護保険法が施行されました12年４月１日から13年、ことしの６月15日までに市外の10名を含めまして 224名となっております。これは、シルバーランドみついがすばらしい施設でありますから、みついなら入りたいという人も何人かおりますけれども、ここはそういうわけにはまいりません。きちんとした審査と手続を経て、公平に入所をしていただいております。 それから、これからの高齢者福祉施設の整備に関するご質問でございますが、この件につきましては、過日の友政会の代表質問でも触れさせていただきましたけれども、高齢者の介護問題は、その家族にとって切実な問題でございます。高齢者自身が高齢者を介護している老老介護の実情やさらに介護の長期化という実情の中で、家庭を支える担い手やその家族の負担は極めて大きなものがあるわけでございます。 また、高齢者の増加に伴いまして、介護を必要とする方も増加することが見込まれておりまして、ただいま申し上げましたような実情や特別養護老人ホームの入所希望者の増加などから、佐久市といたしましては施設福祉に軸足を移しておりますので、シルバーランドみついと同程度の施設を市内に１ないし２施設は必要でないかと思っております。シルバーランドみついは、ご参考までに、用地はもう前から市有地がございました。あの建物をつくるだけで23億円かかっております。 建設の時期や場所につきましても、これから検討をするわけでありますけれども、先ほどちょっと用地問題がございました。これは財源ということと極めて関連がございますので、ちょっとお答えを申し上げておきますが、財源、３つの方法があると思います。 23億円という巨額なお金ですから、１つは三井のシルバーランドのように市がつくる、これは相生荘の改築ということで計画をされたわけですから、市が主体でつくっております。補助金とか、国の起債はいただいておりますけれども。それが１つの方法であります。 ２つ目の方法は、今民間でこういう施設をつくりたいという動きが２つございます。こういうものを活用して、これに国・県、市の補助とか、そういうものを出してつくってもらう方法も１つの方法であります。 ３つ目は、政府資金でお願いする方法もございます。政府資金といいましても、郵政省とか厚生省関係の資金かあるわけでありますが、厚生省の関係の資金で誘致するというような場合は、これはもうサンピアに隣接するなんていうと、非常に誘致のいい条件になるかもれません。 この計画はまだ全くこれからであります。いずれにいたしましても、安くて広い土地が必要でございます。こういう施設は、これから山の中にはつくるつもりはありません。やはり町の人たちとの交流ということは大事なことですので、山の中にはつくるつもりはありませんけれども、とにかく安くて広い土地が必要でございます。これから、この財源の相談とか、あるいは用地をどうしようか、検討しなければならないわけであります。 ただ、今回は千曲川の向こう側に、こっち側にはもう１つできましたから、向こう側に１つつくるつもりで検討を開始をいたします。 教育問題は、教育委員会の方からお答えを申し上げます。 それから、虚空蔵山の周辺の公園整備でありますけれども、虚空蔵山につきましては、これはご存じの通り、地元に残る言い伝えによりますと、武田信玄によります佐久進攻の際に武田方の家臣が虚空蔵山の前を通ると落馬する事故が相次いだため、山頂の虚空蔵堂に祭られていた虚空蔵菩薩像をふもとの多福寺の本堂に遷座させまして、頂上についてはのろし台としたということでございまして、現在も頂上にのろし台の跡が見られます。大変由緒ある山でございます。 また、多福寺から山頂までの参道には、お遍路さんで知られております四国八十八カ所の霊場を模した写し霊場になっておりまして、山の斜面に88体の石仏が置かれておりました。現存する石仏は数十体になってしまいましたけれども、石仏には珍しいとされております裸の大日如来、それから等身大の不動様などがありまして、一体一体がミニ霊場を構成しているとされておりまして、四国まで行く余裕がなかった当時の庶民は、身近な里山を霊場に見立てまして利用していたという、大変由緒ある山でございます。現在は、近隣の小学校の遠足とか、あるいは野外学習の場として活用されておりまして、また地域の皆さんの憩いの場としても利用をされております。 整備の基本的な考え方でございますが、虚空蔵山の潜在する資源を活用しながら、市民の皆さんが子供から大人まで利用できるように地域の皆様方のご意見を聞きながら、現在の地形を生かして整備計画を策定してまいります。例えば遊歩道なんかもそうであります。 公園整備の手法でありますが、まず最初に虚空蔵山周辺につきましては、多福寺及び共有、また個人の所有地となっておりますことから、整備計画用地の取り扱いについて協議をさせていただきまして、ご了解をいただく中で作業を進めてまいります。 具体的な整備手法につきましては、これも国の方にいろいろな補助金がありますので、一番有利な補助金をお願いして整備をしていきたいと考えております。 きのうから申し上げておりますが、佐久南インターから先の中部横断自動車道が道路財源の見直しで先行きちょっと不安がありますので、せめて私はこの際、南インターまでは積極的に仕上げてしまいたいと思っております。虚空蔵山の整備もその一環として仕上げてしまいたいと思っておりますので、今回の予算に調査費を計上してございますので、ひとつご審議をお願いを申し上げます。 それから、市内巡回バスの運行と遠隔地の高齢者をどうするかということでございますが、市内の巡回バスは今回見直しを行いまして、より多くの皆さんに利用していただくよう停留所を増設いたしますけれども、東立科につきましては、巡回バスの路線から遠く離れているために路線の中に組み込んでいくことが困難な状況でございます。空のバスを回したら回したで、また周辺の皆様から何でむだなことをするんだと、そういうお電話もいただきます。 したがいまして、この東立科の遠隔地のために足の確保が困難な高齢者の皆さんに対しまして、これ何らかの方策が考えられないかということでございますけれども、東立科につきましては、テレビ電話などを使った遠隔地向けの健康相談体制を検討していきたいと考えております。既に市内ではもう病院で実施中でございます。 これは身近でテレビ電話を利用して、医療機関との間で健康相談を行いまして、健康維持と介護予防を図っていこうということでございます。これから関係機関の協力をいただきながら、モデルケースとして実施すべくこれから検討をしてまいります。何といっても、遠隔地の一番の不安は高齢者の医療問題でありますので、それを主体に解決を図っていきたいと思っております。
○議長（上原泉君） 教育長、依田君。
◎教育長（依田英夫君） 第３次総合計画に基づく野沢、浅間両中学校の改築については、私の方からお答え申し上げます。 野沢中学校は昭和34年、浅間中学校は35年に建設されたもので、地域としては初めての鉄筋コンクリートづくりであり、耐用年数も50年で、当時としては最新の建物でありましたが、ともに40年以上を経過しております。 両校とも平成元年から３年にかけまして、防火戸、消火栓の整備、便所、給水装置の改修、外壁、屋根の全面塗装の大規模改造を行い、部分的には施設も整備されたところでありますが、平成10年度に実施いたしました耐力度調査の結果を見ますと、ともに基準点を下回っている状況でございます。この結果を踏まえまして、第３次総合計画に基づきまして、改築を推進してまいりたいと考えております。
○議長（上原泉君） ３番、木内君。
◆３番（木内昌明君） ただいま市長を初め関係者からのご答弁、ありがとうございました。 最初の質問の高齢者福祉施設整備についてですが、今、高齢者の福祉施設は全国どこでも注目されております。ただいま市長のお話にもありましたが、将来ますます見られると思われるいわゆる老老介護は、いずれはどちらかが先に旅立ちます。次に負担のかかるのは、その子供になるわけなんです。その子供たちは、年代的に見て企業にとっては中堅社員という立場にありまして、親の面倒を見るということはこれまた困難なことになります。共働きは当たり前の時代であります。在宅介護から施設介護への移りは逆らえない時代の流れだと思います。21世紀は、福祉の時代と言われています。将来に向け、今やっておかなければならない大事な事業だと思います。 私も先日、シルバーランドみついのオープン直前、公開の日に行かせていただきました。どんな立派な施設でも、家庭で見るほど望ましいことはありませんよという、案内人の方の一言が今でも頭に残っております。やはり自分の生まれた場所、育った場所で看病するということは、これは根本ではないかと思われます。 次に、２つ目の質問の教育施設充実についてですが、学校の改築ともなれば大変大きな事業です。国からも、県からも補助金をいただいて、また中学校ともなれば、建設費も莫大なものになることと思います。さらには、工事期間も長期になります。中学校の現状を見た場合、焦眉の急かと私は受けとめております。一刻も早くその計画を立てていただくことをお願いいたします。 きのうの一般質問で、地震に対する防災計画について質問がありました。学校は当然避難場所になっています。災害時の際の地域住民の応急避難場所という大事な役割もございます。その点もお含みの上、十分ご検討ください。 ３つ目の質問の公園整備についてですが、ただいま市長の方からこの山についての概要がございましたが、せっかくの機会ですので、私の方からもＰＲを兼ねまして、地元の要望と構想を幾つか述べさせていただきます。 まず第１に、今計画が進められている中部横断自動車道の佐久南インターの建設の予定地に至近な距離にこの虚空蔵山があります。標高 773.6メートルというこの小高い山の頂上からは佐久平が一望でき、そこからのすばらしい眺めと身軽に登山ができるという環境から、地域の皆さんには昔から親しまれてきた山でございます。このすばらしい眺望を生かし、全国に知られる観光公園にしていただきたいと思います。 そして、この山は歴史の山であります。佐久盆地の大半と多くの山城を一望におさめる地の利を得て、ただいまお話にありました戦国時代、武田信玄勢はここにのろし台を築いたところです。戦国武将が戦略的に重視したこの眺望のよさが虚空蔵山の魅力なんです。そこにこの公園のキャッチフレーズとして「歴史を生かした公園」にしていただきたいこと。また、健康づくりの場として周辺の自然環境を生かし、虚空蔵山一帯の山間周辺に点在する小規模な遊休地を活用して、観光農園公園などいかがでしょうか。地元の皆さんの希望はまだまだたくさんあります。今後の計画の中で地元の声を生かしていただいて、佐久に虚空蔵山ありと全国に知られるような公園になることを願っております。 最後の質問ですが、ただいま市長の方からありました、モデルケースとしてテレビ電話というお話が出ました。東立科というところは開墾地でございます。当時、開拓された皆さんはかなりの高齢者になっているんです。今は若い者が後継者として酪農に、また高原野菜の生産に取り組んでおります。ただいま市長の答弁にあったようなことがもし実現できるものでしたら、こんなうれしいことはありません。将来的には市内の各地、遠隔地への実用を早期に実現できることを願っております。 今回初めて一般質問に臨みまして、４つの質問をさせていただきました。その中で、私の考えと幾つかの要望する中で、関係者からそれぞれのご答弁をいただきました。今後の進展状況を見ながら、また次の機会に質問をさせていただきます。 これで、私の質問は終わりでございます。ありがとうございました。
○議長（上原泉君） 木内君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午前10時40分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時２６分
△再開 午前１０時４０分
○副議長（鈴木茂男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△相沢昭子君
○副議長（鈴木茂男君） 次に、相沢昭子君の質問を許します。 11番、相沢君。
◆１１番（相沢昭子君） この間、ハンセン病の国家賠償訴訟について、熊本地方裁判所で下された原告全面勝訴の判決について、政府は控訴を断念し、全面解決に向かって大きな前進がありました。７日午後の衆議院本会議で、ハンセン病問題に関する国会決議が全会一致で可決されました。 決議は、長年にわたりとられてきたハンセン病患者に対する隔離政策により多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し深く反省し、謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で、亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとしています。原告の患者、元患者の皆さんの長年の命がけの闘い、これを支えた国民世論がついに政府を動かした結果であり、佐久市にも関係者がいらっしゃるとのことですが、多くの皆さんと喜び合いたいと思います。 ８日に大阪府の池田市、大阪教育大学附属池田小学校で起きた小学校乱入児童殺傷事件は、全国の父母や子供たち、教育関係者に深い悲しみ、憤りを与えました。亡くなられた児童８人の冥福を心からお祈りいたします。同時に再発防止、学校の安全対策、地域の役割などがこれから論議されることでしょう。 議会棟に女子トイレが増設されました。女性議員がふえ、傍聴者も女性が多い中で、迅速に対応していただき、ありがとうございました。 さて、小泉内閣が発足して２カ月近くが経過しますが、森内閣とは違い、今のところ高い支持率を保っています。小泉氏は今の自民党ではだめ、自民党を変えると言って、自民党総裁になり首相になりました。今の高い支持率はそのことへの期待にほかなりません。それは全体として今の政治を変えたいという願いと結びついた流れであります。 今、国民が政治的関心を高め、どこでも政治が話題になる状況があります。問題は、小泉政権が政治を変えたいという願いにこたえる中身を持っているかということです。小泉首相が今国民に求めていることは、社会保障の切り捨て、消費税の増税、そして不良債権の早期最終処理による倒産、失業の激増の３つの痛みではないでしょうか。 私が最も心配している改革は医療の改革です。窓口負担が少なく安心してかかれる医療制度をと、お年寄りはもとより国民みんなが望んでいます。しかし、小泉首相は社会保障の精神は自立自助、これまでのように給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかないと繰り返しています。 1997年に強行された健康保険本人の２割負担やことしから始まった高齢者の１割負担は、受診抑制や受診中断など深刻な事態をもたらしています。このときの厚生大臣だった小泉さんが、日本の医療制度の大改悪に踏み出し、同時に重い保険料と利用料を強いる
介護保険制度の法律も成立させています。医師会や開業医団体からも批判の声が上がっている小泉首相の医療改悪の青写真を、医者でもある三浦市長はどのように見ているか、伺います。と同時に、佐久市において、最近の受診抑制や受診の中断などでどのような影響が出ているか伺います。 小泉首相の聖域なき改革の１つに、地方交付税の見直しがあります。地方交付税は地方自治体が住民サービスを行う際に、地方税などで賄えない分を国の財源を振り分ける制度です。都道府県や市町村が自由にさまざまな分野に使っています。 配分額は総務省が算定し、人口の少ない町村は計算式を段階的に補正し、人口が少なければ少ないほど手厚く配分してきました。しかし、国は98年度から３年間で人口 4,000人未満の町村に対し補正を一律にする見直しを始めています。これは町や村の問題と片づけられない大変重要な問題です。小泉内閣の地方交付税の見直し計画は、佐久市にどのような影響を及ぼすか伺います。 昨年10月の知事選挙以来、家庭の主婦が朝30分早く起きて新聞に目を通すようになったと言われています。私の１票で政治が変えられると実感している人が知事選以来ふえています。田中知事は、ことしの予算の編成で公共事業の抜本的改革に着手を表明し、生活に役立つ事業は重視しつつも公共事業費の総額を14.3％減らし、従来の土木に偏った予算から福祉や教育、環境を重視する方向に向かい出しました。 特に、田中知事が発した「脱ダム宣言」は大きな反響を呼んでおります。公共投資における福祉関係予算は 1.8倍にふえ、特養ホームや児童施設など福祉施設に関しては、市町村からの要望のほとんどに予算がついたと聞いております。日本共産党の長野県議団は、国政と地方政治の最大の焦点である公共事業の見直しを積極的に評価し、今年度の県予算案に賛成しました。田中知事のこのような公共事業見直しや「脱ダム宣言」を市長どのように受けとめているか伺います。 日本で５番目の社会保障として
介護保険制度がスタートして１年２カ月が経過しました。介護保険の導入は、日本に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りにする結果となりました。実際、高齢者 2,200万人のうち76％が住民税非課税者であり、この数字を発表した旧厚生省の職員からも当初戸惑いの声が聞かれるほどでした。この新しい制度のもとで真に介護を必要とする高齢者が負担の重さから十分なサービスを受けられないということです。 朝日新聞の全国調査によりますと、全国の市町村の７割は2000年度の給付実績が当初予算を下回る見通しです。とりわけ在宅サービスの利用が低調です。介護サービスが予期に反して利用されていない最大の理由として、市町村の介護保険担当者は自己負担を気にして利用が抑制されたことを挙げています。また、同調査によって、介護が必要と認定された人のうちで、サービスを受ける前提となるケアプランの作成依頼届を出していない人が19％もいて、ほぼ５人に１人がサービスを全く利用していない実態が明らかになっています。 利用限度額に対する実際のサービス利用率が全国的に40％にとどまっていることからも、利用料負担の深刻さが浮き彫りになっています。10月から高齢者の保険料満額徴収が始まれば、さらにサービスを切り詰めざるを得ないお年寄りが続出することは火を見るより明らかです。介護保険導入後１年２カ月が経過した今、恒久的な低所得者対策は緊急で、必要最小限の課題と考えます。 第１は、住民税非課税者からは保険料や利用料を取ることがそもそも間違いであるということです。住民税非課税ということは、生活費しか所得がない人には課税しないという大原則です。このルールは憲法25条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、国の義務として税制の上で具体化され、定着したものです。それを保険料や利用料の名目で非課税者からも取ることは、国民の生存権を事実上否定するものであり、許されないということです。しかも、わずか１万 5,000円以上の年金者から保険料を天引きするというやり方は、納得できるものではありません。 第２は、低所得者ほど要介護率が高いにもかかわらず負担がネックになってサービスを受けられないという矛盾です。政府の低所得者対策が極めて不十分で矛盾に満ちたものです。 第３は、長引く不況と雇用不安、社会保障の連続改悪の中で、国民生活は悪化の一途をたどっているということです。とりわけ自己防衛ができない低所得者層の暮らしは、極限まで追い詰められています。日本共産党は住民税非課税の高齢者、低所得者からは、原則として保険料や利用料を徴収すべきではないと主張してきましたが、10月からの保険料満額徴収を前にした今、国の恒久的な低所得者対策の確立が介護保険存続の前提条件になることを改めて強調しなければなりません。国が減免制度を行おうとしない中、市町村独自の減免制度が全国各地で広がっています。 朝日新聞の全国アンケートでは、利用料の１割負担を独自に軽減する自治体は、実施予定を含めますと 582自治体になり、全自治体数の21％に達しており、保険料を独自に減免している自治体は 152自治体に広がっています。長野県下でも自治体独自の軽減を行っている市町村は 120のうち過半数の66自治体に広がっております。このように全国各地で低所得者に対する自治体独自の減免制度が広がっていることは、国の制度見直しの方向を示しております。 国は、今まで利用していたホームヘルプサービスに限り、65歳以上の所得税非課税世帯の利用料負担は３年間３％にするという支援措置をとりました。佐久市においてこの支援を受けている世帯はどのくらいありますか。この世帯のホームヘルプサービスだけでなく、デイサービスまで拡大するとどのくらいの予算が必要か伺います。 ３％の枠をデイサービスやショートステイまで広げてほしいとの声は切実です。佐久市の低所得者に対する今後の軽減計画を伺います。 介護保険料は、ことし10月から満額徴収となります。介護保険料は５段階に分かれており、第１段階の世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方は約 140人おられます。この方の保険料は、今年度は１万 900円ですから、単純計算で 152万円あれば第１段階の約140人の保険料は無料にできます。これからの佐久市独自の利用料や保険料の軽減計画をお聞かせください。
介護保険制度が始まって１年２カ月が経過しましたが、利用限度額に対する実際のサービス利用率を介護度別及び平均の状況をお聞かせください。 次に、施設入所の状況について伺います。 先ほど木内議員からもありましたが、また改めて質問いたします。 今回の市会議員選挙を通じまして、市内に介護施設への入所を希望し、申請書はあちこちに提出していますが、なかなか入所できない状況が判明しました。ある家庭では介護度４の81歳のお母さんを一人息子が在宅で介護しており、１日４回のヘルパーさんが訪問する以外は、息子さんが介護しております。 朝食と夕食は寝て食べてもおいしくないからと、台所まで車いすで連れてきて一緒に食事をしています。夜中も必ず１回はトイレに起こされる。最近は母さんが重いので、腰が痛くて仕事にも差し支える。何とか施設入所ができないものかと訴えられました。佐久市の特別養護老人ホームへの入所待ちの順番は 165番目だそうです。それも
介護保険制度になってからの順番で、その前の待っている人が相当おられるとのこと、気が遠くなるような話です。
介護保険制度では、在宅介護から施設介護へその軸足を移していくということが大きな課題となっております。佐久市もことし３月にシルバーランドみついが完成し、相生荘から50人移られましたが、入所の枠が広がったわけではありません。これからの老人福祉施設、特に特養の建設計画について伺います。あわせて待機者の状況を伺います。 佐久市の生活支援対策事業の中にあるひとり暮らし高齢者の緊急通報事業について伺います。 ことしに入り、市内でひとり暮らしのお年寄りが亡くなって３日後に発見されたニュースを聞き、これは大変なことだと思いました。佐久市に住む高齢者、後期高齢者は何人はおられ、このうちひとり暮らしの方は何人おられるか伺います。ひとり暮らしの高齢者から緊急通報システムの要請があった場合、充足度はどうか伺います。 介護保険においては、痴呆対策が大変と聞いています。痴呆対策事業の１つに、痴呆性徘回高齢者通報システムというのがありますが、この内容と今までの活用状況など伺います。 市内巡回バスにつきましては、友政会代表の中嶋議員、そして先ほどの木内議員からも質問がございました。私も同感ですので、この質問は省略させていただきます。お年寄りの足の確保のために、これからのご努力、期待しております。 家電リサイクル法施行後の様子について伺います。 ことし４月１日から家電リサイクル法が施行されました。冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの４品目がその対象となっています。この法律は実施前から数々の問題点が指摘されていましたが、施行されると高過ぎる取引料を回避するため、各地での不法投棄がマスコミで報道されるなど、問題点が浮き彫りになっています。 横浜市では、家電リサイクル法の施行後、洗濯機と冷蔵庫を路上に捨てた市民が全国で初めて逮捕されました。もともとこの法律は製造者の責任をあいまいにし、消費者が家電の排出時に高額のリサイクル料を支払うことにしていることから、現在の問題が起こっております。家電リサイクル法が施行になって以来の市内の不法投棄、処分方法での問い合わせなど何件あったか伺います。また、リサイクル料金の徴収方法について伺います。 最後に、国道 254号線バイパス建設について伺います。 昨日の一般質問の中でも、この問題に対してお二人から質問がありました。重複する部分は避けますが、この 254号線問題は、地域住民の皆さんの切なる声と受けとめ、市としても全力で取り組んでほしい課題の１つとして、一層のご努力をお願いいたします。 今、１期工事が進んでおります。先日、西耕地に住む人から、子供たちが通学している塚田線に大型ダンプの乗り入れが激しく心配だとの連絡を受け調べました。その結果、臼田町の業者が臼田町雨川の土砂を国道 254号線バイパス建設中の道路に運んでいることがわかりました。その場所は、中込中学校の北側に当たり、小学生、中学生の通学路となっている場所です。市からすぐ建設事務所に問い合わせて事故防止策をお願いしましたが、これから建設工事は長く続きます。今後の安全対策はどうか、業者への指導、学校への指導などを含め検討をお願いいたします。 私は、ことしの第１回定例会３月議会でも質問しましたが、２期工事は１期工事が終了後ということです。それではとても心配です。２期工事区間は 2.1キロあり、そのうち 1.2キロは用地確保されています。残りの 0.9キロの買収予定はいつか、その見通しを伺います。 最後にもう一点、これは通告してありませんから、答弁は要りません。 中込中央区から中込小学校に通う旧道への通学路の設置について伺います。 この設置については、地元の皆さんからも要望が出ていると思いますが、交通量も激しく非常に心配な道路です。共産党の事務所の前を通る市道です。私たちも全面的に協力いたします。事故が起きてからでは遅いのです。一日も早い通学路の設置をお願いいたします。 以上で、この場所からの質問を終わります。
○副議長（鈴木茂男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 相沢議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、小泉内閣の医療改革についてのご質問をいただきました。国におきましては、経済の低迷によります保険料の収入の伸び悩みや高齢化に伴います老人医療費の増加に伴いまして、医療保険財政は危機的状況にありまして、医療制度改革は不可避の状態となっております。これからは医療の質の向上と効率化を図りながら、持続可能な安定的な医療保険制度を構築していくことが今求められているわけであります。 今後の高齢化の進展状況や経済状況などを見きわめながら、保険料と患者負担、そして公費の適切な組み合わせによる財源確保をしていくべきでありまして、医療費の増加と保険料収入の伸びない状況から、ある程度の患者負担は避けられないというのが厚生労働省の見解であります。小泉首相が厚生大臣時代にまとめられた21世紀の医療保険につきましては、これらの状況を背景としたものと思っております。今後も引き続き国の動きを見ながら、的確な対応に努めてまいります。 なお、浅間病院では平成９年度から患者数は増加傾向にあります。健康保険の本人負担を１割から２割にした影響はほとんどありません。 次に、交付税の見直しでありますけれども、小泉内閣が打ち出しました聖域なき構造改革の流れの中で、交付税の見直しが掲げられておりますが、佐久市へ影響があるかどうかということでありますけれども、友政会の代表質問でもお答えしてございますけれども、まず現下の厳しい財政状況から政府の
経済財政諮問会議が打ち出しました聖域なき構造改革について申し上げますと、平成14年度予算編成の基本方針の具体策といたしまして、民営化規制緩和、挑戦者支援、保健機能の強化、人材大国、生活維新、地方の自立活性化、そして最後に硬直性の是正からなる７項目の財政運営の基本方針が主要課題として取り上げられて盛り込まれております。 この主要課題の中には、地方交付税制度の見直しや国庫補助金の削減などが提案されております。これは来年度の国債発行額を30兆円以内に抑えるには、３兆円以上の歳出削減が必要となりまして、このうち１兆円程度を地方交付税の支出見直しで賄うと報じられておりました。 佐久市の平成11年度の決算で申しますと、歳入のうち税などの自主財源が49.4％であるのに対しまして、国庫支出金などの依存財源は50.6％でありますけれども、この50.6％の依存財源のうち普通交付税が20.9％、特別交付税が 2.6％を占めております。つまり歳入で見ますと、佐久市の財政のうち23.5％を地方交付税で賄っているということになりまして、まさに主要な財源であります。 地方交付税制度は、ご存じのとおり、地方団体が自主性を損なわずにその財源の均衡化を図って、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するということと、地方団体の独立性を強化することが目的であります。また、地方交付税の財源は所得税、法人税、たばこ税、消費税、酒税からなる国税５税が財源となりまして、一定の基準に基づいて交付をされております。 いずれにいたしましても、地方交付税制度の見直しや国庫補助金の削減は、地方自治体にとりましては大変憂慮すべきことでありますので、今後の動きには十分に注視していかないといけないと考えております。 なお、これまで共産党から佐久市の市債は多いという宣伝がなされてまいりましたが、これまでも説明してきましたとおり、他団体と比べても決して市債は多くはございません。私は、いずれこうした交付税措置のある有利な制度は、見直しされる時期が来るのではないか考えておりましたので、計画的な財政運営の中で、財源的には交付税措置のある有利な市債を前倒しで積極的に活用してきたつもりであります。 そして、昨年作成したパランスシートが示すとおり、負債比率が17市中２番目の健全財政を維持しながら、10年間で２倍以上の社会基盤整備など資産を形成したところでございます。以上が佐久市の財政状況でございます。 それから、田中知事の公共事業の見直しや「脱ダム宣言」についてのご質問にお答えいたします。 公共事業の見直しや「脱ダム宣言」につきましては、田中知事の政治理念でありまして、私がとやかく批評する立場ではございません。そのことが田中知事ご自身が信念を持って行動しているのでしょうから、私がとやかく言う必要はないと私は思っております。私は共産党の相沢さんのように人の批判はいたしません。世の中にはいろいろな人がいるわけです。共産党の相沢さんのような人もいれば、私のような人もいるわけです。いろいろな人がいて、社会はおもしろいのではないでしょうか。一色にする必要はないと私は思っております。 公共事業の見直しにつきましては、現在、市の公共補助事業に関しまして、今のところ影響はございませんが、県事業で施行しております国道 254号バイパス工事や志賀・新子田バイパス工事、それから都市計画街路の小諸・佐久・臼田線の４車線化など、佐久市にとって重要な幹線道路網整備も進められていることから、公共事業見直しの中で、これらの事業に支障を来すことがあれば、私といたしましても、公共事業見直しに対して異論を申し上げなければならないと考えております。 「脱ダム宣言」につきましては、佐久市にとって直接な影響はございませんが、自然環境保護の問題と人命尊重の観点からダム建設地地域の皆さんと十分なコミュニケーションを図って、建設の是非を図られたらいいのではないかと思っております。 それには、砂防、治水、利水対策につきましては、地形、地域特性、また地域住民の意見、それからコスト面、またその地域に適した最善の方法で検討して決定すればよいのでありまして、私がここで田中知事の「脱ダム宣言」についてとやかく言う必要はないと思っております。 細部につきましては、部長からお答え申し上げます。 老人福祉施設の建設についてでありますが、高齢社会が進むにつれまして、介護を必要とする高齢者も増してまいります。また、高齢者が高齢者を介護していく実情や介護していく期間の長期化といった問題もありまして、家計を支える担い手にも大きな負担となってまいります。 また、現在の特別養護老人ホーム入所希望者の状況を考え合わせますと、在宅介護にはもう物理的に限界があるのではないかと私は考えておりまして、佐久市といたしましては、箱物の論議もございましたが、在宅福祉から施設福祉に軸足を移しまして、シルバーランドみついと同程度の施設を市内にあと１ないし２施設は必要ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、財源をどうするか、それから用地をどう確保するか、これから検討をしてまいります。 先ほどシルバーランドみついにつきまして、入所枠が相生荘と比べてふえたわけではないと言いましたが、相生荘は50床でありまして、三井のシルバーランドは 100床であります。お間違えのないようにお願いを申し上げます。 あとは、担当の部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長（鈴木茂男君） 民生部長、茂木君。
◎民生部長（茂木勝利君） 家電リサイクル法施行後の様子についての中の不法投棄の状況についてのご質問にお答えいたします。 ４月１日より家電リサイクル法が施行され、テレビ、冷蔵費、洗濯機、エアコンの家電４品目の処理については、販売店等での引き取りとなりました。引き取り時にリサイクル料金の負担が生じることを嫌い、不法投棄の増加が懸念されておりました。 家電４品目の不法投棄につきましては、全国の自治体の６割で増加したとの新聞報道がありましたが、佐久市では平成13年６月現在で不法投棄され、回収した数はテレビ16台、冷蔵庫３台、洗濯機７台であります。これらのほとんどが市内の一斉清掃により持ち込まれたものでございますが、今まで家電４品目の不法投棄されていた台数把握がございませんので、一概に増加したとは言えませんが、今後、増加が懸念されますので、広報活動やパトロール等を実施、不法投棄の防止に努めてまいりたいと思います。 次に、リサイクル料金の徴収方法についてのご質問にお答えいたします。 家電４品目のリサイクル料金は、製造メーカーにより異なる場合がございますが、消費税を含めた金額では、テレビ 2,835円、冷蔵庫 4,830円、洗濯機 2,520円、エアコン 3,675円が主流となっておりまして、これに運搬、保管費用が加わります。運搬保管費用はメーカー、大きさ、運搬の距離等それぞれのケースで異なっており、販売店等では製品を確認して料金を算定しております。 家電リサイクル法は、製造者責任を明確にした法律で、制定時にリサイクル料金の徴収方法については、現行の後払い方式のほか前払い方式も検討されましたが、製造者等の意向で後払い方式の料金徴収となったとお聞きしております。現行のリサイクル料金、引き取り時徴収ですと、負担を嫌い不法投棄の増加の原因となることが予測されます。このため市長会等を通じ、国に購入時にリサイクル料金を先取りする前払い方式への変更を要請しているところでございます。 いずれにいたしましても、今まで主に埋立処理をしておりました家電４品目をリサイクル化し、資源循環型社会の構築をしようとする法の趣旨にのっとり対応をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 保健福祉部長、内藤君。
◎保健福祉部長（内藤喬需君） それでは、私の方から介護保険に関するご質問に順次お答えを申し上げます。 最初に、利用限度額に対する実際のサービス利用率についてでございますが、在宅サービスを利用するに当たりましては、訪問通所サービス、短期入所サービスの各区分ごとに保険対象サービスの利用限度額が設定されているわけでございます。 このうち訪問通所サービスは、社会的支援を必要とする要支援の方の６万 1,500円から最も多くの介護を必要とします要介護５の35万 8,300円まで、介護の必要量に応じた金額が設定をされておるわけでございます。在宅サービスを利用する方は、自分自身や家族の希望、また心身の状態に合わせて介護サービス計画を作成しまして、それに基づいて支給限度額の範囲以内でサービスを利用しているところでございます。 お尋ねの支給限度額に対する利用率につきましては、要介護度により多少の差はございますが、おおむね先ほど相沢議員がおっしゃったように、40％程度というふうになっております。長野県全体の利用率35％と比較しても、５ポイント高くなっているという状況でございます。 なお、ホームヘルプサービスとそれから訪問入浴、デイサービスの３種類のサービスについて申し上げますと、法施行前の平成12年３月と１年が経過いたしました平成13年３月の利用回数を比較してみますと、ホームヘルプサービスの利用回数は 4,057回がこの３月で5,369回、次に訪問入浴介護でございますが、これが 174回が 213回、それからデイサービスでございますが、 1,383回が 1,442回となっておりまして、いずれも法施行後の在宅介護サービスの利用は全体的に増加をしている状況でございます。 利用率が40％程度にとどまっている理由についてでございますが、これはケアマネジャーや職員が訪問した際の意見としまして、１つとして、医療系サービスを受けておって、介護サービスを必要としないというのが１つ。それから２つ目として、
介護保険制度がスタートして１年が経過したところでありますけれども、家族以外の人から介護を受ける抵抗感というのがあるようでございます。３つ目としまして、ホームヘルパー等の他人の方が家に入ることへの抵抗感などでございまして、介護を受け入れる環境が整っていないことなどが挙げられております。 介護度別の利用率でございますが、最初に要支援の利用率が40.6％、それから介護１が31.7％、介護２が42.4％、介護３が44.5％、それから介護４が43.6％、介護５が44.4％という状況になっております。 次に、介護利用料の軽減についてということでございますが、先ほど仁科議員のご質問に市長からお答え申し上げましたとおり、
介護保険制度では介護サービスを利用したときの費用の９割が介護保険から給付され、利用者が１割を負担するということが原則的になっているわけでございます。国の制度といたしまして、低所得者対策が講じられております。これは１世帯当たりの１割負担が著しく高額にならないよう、低所得者に配慮した中での高額介護サービス費の設定、また
介護保険制度施行前から訪問介護サービスを利用していた低所得者に対する激変緩和策等でございますが、市町村によっては独自の軽減策を行っているところもございます。 佐久市といたしましては、介護サービス利用料は１割負担が介護保険法の趣旨であると考えておりますが、先ほど仁科議員の質問に市長がご答弁申し上げていますとおり、生活が困窮していて必要な介護サービスが利用できない低所得者につきましては、市単独事業として、必要な介護サービスが利用できる制度を実施の方向で考えているということでございます。 また、法施行時のホームヘルプサービス利用者の激変緩和策として、ホームヘルプサービス利用者の負担を３％に軽減している方は、平成12年度末で 150人でございます。この方が通所介護サービスを利用して負担を３％に軽減したときの負担がどのくらいになるかということでございますが、これが 150人の方が要介護度３と仮定をしての計算になります。１週間に２回利用するという、これも仮定でございますが－－しますと、概算で年間 1,000万円余というふうな状況になります。これはあくまでも今申し上げました仮定した場合の額でございます。 それから、低所得者の介護保険料の軽減についてでございますが、お答え申し上げます。 介護保険料は、介護サービスの給付に必要な保険給付費の約17％を地域の第１号被保険者が保険料として負担することになっておりまして、具体的には佐久市介護保険条例第２条で規定しているところでございます。 その料率は、国の保険料率の算定に関する基準をもとにしまして、全国大部分の市町村が採用しております第１号被保険者の所得等に応じた５段階として、第３段階の本人が市民税非課税の方に納めていただく保険料を基準額にしまして、それより所得の低い世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方、あるいは生活保護受給者は基準額の半額、そして世帯全員が市民税非課税の方は、基準額の４分の３となるよう軽減が図られたものになっております。 一方、市民税が課税となっている方には、合計所得金額に応じまして基準額の２割５分増し、あるいは５割増しというように設定されておりまして、当初から所得の低い方への配慮がなされております。しかし、全国の一部の市町村の中には、こうした保険料率の設定以外で保険料と同額の年金を支給して実質的に保険料を免除するなど、一部低所得者を対象に介護保険料を減免している市町村がございますが、こうした動きに対しまして、国は
介護保険制度は40歳以上の国民がみんなで助け合う制度であり、40歳から64歳の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、一部とはいえ高齢者が保険料を全く支払わないということは、この助け合いの精神を否定することになるとして、保険料の減免は適当でないとの見解を昨年11月に示しております。 また、最近で、本年５月28日に開催されました全国介護保険担当課長会議におきましても、保険料の全額免除、減免分に対する一般財源の繰り入れなどをして保険料軽減を行う市町村があることに対しまして、市町村名を示して、保険料の全額免除は
介護保険制度の精神を否定するものと、各都道府県に指導の徹底を求めております。 このように、既に介護保険料設定の仕組みの中で、低所得者に対する軽減が図られていること。また、それ以外の軽減は、国の見解でもはっきりと示されておりますとおり、助け合いの精神を否定することにもなりかねないことから、佐久市介護保険条例第12条で規定してあります災害により住宅、家財に著しい損害を受けた者で、必要と認められる者等に対して行う減免以外に軽減を行う計画はございません。 それから、特別養護老人ホームの入所希望者の状況についてでございますが、シルバーランドみついへの入所希望者は、他の施設への入所希望者と重複している待機者もあろかと思いますが、現在 214名というふうになっております。 それから、65歳以上のひとり暮らしの老人ですが、12年10月現在で 1,189人という状況になってございます。 それから、後期高齢者の関係はちょっと数値を把握しておりません。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 国道 254号バイパス建設工事中の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 国道 254号バイパスにつきましては、平成14年度に第１期工事区間を完了すべく、佐久建設事務所により橋梁工事を施行していただいておりますが、現在、桶村地籍への不足土を臼田町より雨川の災害復旧工事に伴う土砂を１日当たり３台から６台搬入中でございます。安全対策につきましては、工事監督員より交通安全の徹底を常に指示しており、特に学校の周辺や集落内通行時には、より一層の注意を払っていると伺っております。城山小学校からも交通安全には注意してほしいという要望も受けておりまして、建設事務所に安全の徹底をお願いしております。 次に、第２期工事の用地買収についてのご質問にお答えいたします。 第２期工事は、第１期工事終了後に着工とお聞きしておりますが、県道香坂中込線より内山扇橋間の延長 2.1キロメートルのうち約 1.2キロメートルにつきましては、道路用地として圃場整備事業により既に佐久市都市開発公社で用地確保がされております。残りの用地につきましても、逐次用地交渉していただくよう建設事務所に要望をしております。
○副議長（鈴木茂男君） 保健福祉部長、内藤君。
◎保健福祉部長（内藤喬需君） 済みません、答弁漏れがありまして、申しわけありません。 緊急通報システムに関するご質問がございました。 緊急通報システムの設置につきましては、独居高齢者をその対象としておりまして、地区の民生児童委員さんを通じまして、申請書をご提出いただき、その中から緊急を要する方を優先して設置をしております。平成12年度は申請件数28件ございまして、このうち25件を設置をいたしました。残ります３件につきましては、申請後、施設へ入所とか、入院されたという方、それから、健康状態が良好であって、その必要性がなくなったというような方でございます。したがいまして、申請者に対する充足はしている状況でございます。 次に、痴呆性徘回高齢者通報システムの内容でございますが、昨年の状況についてお答えいたします。 このシステムの内容でございますが、たばこ大の親機の受信器とそれから子機の発信器がございまして、子機を痴呆性徘回高齢者のベルト等にセットしておきます。親機を持った介護者から一定の距離、例えばセットが二通りできるようになっておりまして、１つのセットは距離を10メートルから15メートル、そしてもう一つは20メートルから30メートル、それをセットしておきまして、その距離を離れますとアラームが鳴るというシステムになってございます。昨年の利用状況は２件でございました。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 11番、相沢君。
◆１１番（相沢昭子君） 答弁ありがとうございました。 余り時間がありませんので、最後の 254号線問題について再質問いたします。 バイパスの工事は、完成までこれから長い期間が必要かと思います。大型車両の乗り入れなど大変心配されております。今後の安全対策、また業者への指導の徹底をどうぞよろしくお願いいたします。 ２月２日、交通事故に遭った場所への信号機の設置、本当によかったと思います。ありがとうございました。私も共産党平賀支部の皆さんと一緒に市役所と警察署に緊急要望書を提出しました。亡くなられた都ちゃんのお母さんの「もっと早くつけてほしかった、それだけです」の一言に込められた思いを私たちは一生忘れてはいけない。そして一日も早い 254号線バイパスの開通を願うものです。 それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今の国道 254号線ですけれども、下仁田のインターから佐久へ入る大型トラックの状況がわかりましたら教えていただきたいんですが、特に朝夕の時間帯が多いわけですが、この交通量がわかりましたら聞かせてもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木茂男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 通告がありませんでしたもので、資料としてはお持ちしておりますが、後でご報告いたします。
○副議長（鈴木茂男君） 11番、相沢君。
◆１１番（相沢昭子君） それでは、後日の社会委員会に、道路公団で発表している時間ごとの交通量があると思いますが、それを提出していただきたいことを今議長にお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 市内巡回バスついては、私は質問を省きましたが、私もある休日、第２土曜日でしたが、１つのコースに乗ってみました。佐久平駅で乗車しそうな人がいましたが、目的の場所が違って乗車しませんでした。結局、このコースは初めから終わりまで私１人でした。休日なので子供が乗るかなと期待していましたが、この日は乗車しませんでした。休日の運行はこれから検討の中に入れてもらった方がいいかと思います。車に乗れないお年寄りの足の確保と位置づけて、これからの検討をよろしくお願いいたします。 それから、介護保険料や利用料の減免についてですが、保険料の減免はしないということです。利用料につきましては、これから小諸市との関係もありますので、様子を見ながら減免していくということを伺いました。 市の段階では、今17市中、佐久市と小諸市と伊那市を除く14市が始めております。利用料の軽減です。佐久市もぜひ利用料の低所得者対策の軽減を始めてほしいと思います。 先ほど木内議員の質問にもありましたが、今度施設入所、特に特別養護老人ホームの待機者が多い実態が明らかになっております。介護で泣く人が出ないよう在宅介護から施設介護へその軸足を移すことがどうしても必要だと思います。市長の招集あいさつにもありました。特に、特養ホームの建設、あと一、二カ所ということですが、市内、旧町村に１つぐらいの割合でということも含めまして、よろしくお願いしたいと思います。 福祉施設の建設は、地域にもたらす経済の波及効果は抜群だと思います。佐久市の高齢化率を推移しますと、５年後、また10年後は非常に心配されます。ひとり暮らし老人の手厚い対策が必要かと考えております。亡くなって３日後に発見というようなことが決してないようにしなければいけないと思います。緊急通報システムの普及は安心の守り神とも言えると思います。あるぜんそくを持っているひとり暮らしのお年寄りが、この緊急通報システムを持っているだけで、ぜんそくの発作が余り起こらなくなったという話も聞きました。今、活用したい人には 100％、要望された人にはしているということで安心しました。これからもよろしくお願いいたします。 田中知事が発した「脱ダム宣言」についてですが、人のことはとやかく言わないという市長の答弁でしたが、田中知事はいい方向を示しているかと私たちは思っております。暮らし優先の県政への転換の可能性を示す「脱ダム宣言」は、画期的な提案だと思っております。世界ではアメリカでも、ヨーロッパでもダムをつくって治水をやるやり方は、今はどこでも古い時代の話として捨て去られ始めています。自然の力を生かしての治水が世界の大勢であります。今ではどこの国でも、もう新しいダムはつくらないというのが、治山治水に当たっている方々の共通の認識だと聞いております。田中知事が行った「脱ダム宣言」というのは、まさにこの世界の合理的な流れにかなったものと言えます。 今、田中知事の「どこでも知事室」が人気を集めています。今月14日には上田や小県地方を訪れ、養護学校などで交流をし、知的障害者が通う共同作業所なども訪れています。10月10日、11、12日と佐久地方で「どこでも知事室」を行うとのことです。車座集会やどこでも知事室など身近に県民、市民の声を聞くという態度が田中知事の人気につながっているのではないでしょうか。田中知事が佐久を訪れたらぜひお会いしたいという市民が大勢するということをご紹介しておきます。 地方交付税の見直しについては、町村長さんが大変心配しております。山間地の住民サービスは競争原理ではやっていけない。地方はむだ遣いしているから減らせという論理には一番腹が立つと長門町の町長さん、また、小さい町や村への傾斜配分が日本の森林や水や空気を守ってきた、これだけは絶対に譲れないと望月町の町長さんも訴えております。 最後に、一昨日、ある議員から市会議員選挙中のデマ宣伝に対する対策の要望という質問がありました。私たちもこの選挙中、いろいろなデマ宣伝や選挙妨害を受け、大変迷惑をしました。選挙は政策で市民に堂々と訴えるべきであり、私たちのビラ配布や街頭演説を妨害したり、嘘つきとか、ハイエナとののしる選挙妨害など許せるものではありません。 ことし３月25日投票で、東京都の小金井市議会選挙が行われましたが、この町でも大変な選挙妨害があり、小金井市の市議会では４月17日、選挙妨害のない公明正大な選挙を行うことを求める決議を賛成13、反対９、退席１人で採択しております。この決議文、必要な方はぜひお申しつけください。 以上で、本議会での私の一般質問は終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（鈴木茂男君） 相沢君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午後１時００分
○副議長（鈴木茂男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△並木茂徳君
○副議長（鈴木茂男君） 次に、並木茂徳君の質問を許します。 19番、並木君。
◆１９番（並木茂徳君） 並木茂徳です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回、初めて登壇をさせていただきます。多くの皆さんのご支援に支えられてこの場に立たせていただき、感謝申し上げると同時に、緊張感でいっぱいであります。微力ではありますが、佐久市の発展のために精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 三浦市長におかれましても、４月15日の選挙に際し、多くの支持者のもとご当選されまして、本当におめでとうございます。非常に大変な時期ではありますが、佐久市の明るい未来を創造していくためにご尽力されますことをご期待申し上げます。 さて、通告に従いまして質問をさせていただきます。 よく信州は日本の屋根と言われております。佐久は南に八ヶ岳、北には浅間山を望み、日本の屋根の峰に当たると思います。このすばらしい自然環境の中で生活できることは、大変恵まれたことだと思います。この峰で生活する私たちが環境を壊したり、汚染をさせることは、下流地域で生活する人々や私たちの子孫に対し大変な汚点を残すことになると思います。地域の皆さんと協力してこのすばらしい自然環境を守り育てることが、日本の屋根に生活している私たちの責任だと考えます。 私はスローガンとして「おいしい水と空気が腹いっぱい吸える佐久を」を掲げ、自然環境の大切さを訴えてまいりました。私たちは、約10年前から自然と共生する地域づくりとして「蛍の里・志賀蛍祭り」を毎年実施してまいりました。地域の皆さんと自然環境について話をするよいきっかけになっていると思っております。 「蛍の里・志賀蛍祭り」は、自然発生の蛍を祭るお祭りであります。志賀から一時消えていました蛍が乱舞し始めましたのは、志賀が下水道が完備された時期からであります。下水道が完備し、河川の水質が浄化され、蛍の自然発生につながったと思っております。どこの河川や水路でも蛍が乱舞するような自然が来ることを望んでおります。三浦市長には、「蛍の里・志賀蛍祭り」が会を重ねるごとにお祝いに駆けつけていただき、本当にありがたく厚く御礼申し上げます。 今回の質問でございますが、自然環境と地域に開かれた学校づくりについて質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 まず最初に、環境基本計画についてでございますが、佐久市においても環境の保全やごみ処理関係につきましては、将来に向かって佐久市だけの問題だけはなく、広域的な視点から考えていかなくてはならない大変大事な課題である思います。 そこでお伺いしますが、まず最初に、環境基本計画の策定に当たりどのような目的を持って策定が行われるのか。内容についてはどんな内容が盛り込まれるのか、お伺いいたします。 また、この計画の実施段階に入ると、行政と市民や企業が連帯していかなければならないと思いますが、計画の策定で市民の意見や提言を取り入れていくことが必要かと考えます。どのような策定方法で考えているのか。また、市民とのかかわりについてお伺いいたします。 次に、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画についてでございます。 先日、佐久市のホームページを見ておりましたら、都市計画マスタープランと緑の基本計画についての紹介がありました。市の広報12月号において、「いきいき交流、文化都市を目指して、都市計画マスタープラン、緑の基本計画の策定に着手する」と掲載されておりました。都市計画マスタープランは、市と市民が力を合わせて都市の魅力づくりと人づくり、安心をはぐくむ健康都市づくり、都市機能の整備と広域的ネットワークづくりなど、将来の都市計画の礎を築くための計画としてつくられる大切な計画であり、緑の基本計画の理念は先祖から受け継いだ貴重な財産である緑を守り、育てていくこととありました。大変すばらしいことであると思います。 そこで、１として、都市計画マスタープラン及び緑の計画の目的と方針についてお伺いをします。また、２といたしまして、県内の策定状況についてお聞きいたします。３番といたしまして、策定に当たっての体制と市民参加の方法についてお聞きをいたします。４番として今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、地域に開かれました学校づくりについてお伺いをいたします。 ６月８日に大阪教育大学附属池田小学校の悲惨な校内児童殺傷事件のニュースが伝わってまいりました。児童８人が死亡、15人が重軽傷を負いました。亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りし、重軽傷を負われた皆さんには心からお見舞いを申し上げ、児童の皆さんには行き届いた心のケアを望みます。 安全な場所であるはずの小学校で、しかも授業中に起きましたこのような悲惨な事故が二度と起きないようにしなければなりません。地域に開かれた学校づくりについてお伺いをいたします。 来年度から小・中学校の完全週休２日制となります。文部科学省の教育施策として、ゆとりのある教育を目指し、完全週休２日制が実施されようとしています。現在、佐久市では、来年度実施に向けて完全週休２日制を試行している学校もあると聞いております。父兄の職場が完全週休２日制でないのに、子供だけが完全週休２日制であることは困るという父兄もおります。 さて、市内小・中学校において、地域に開かれた学校づくりの活動をしておりますが、１として、各小学校ではどのような活動を行っているのか、状況をお伺いいたします。また、学校施設の開放についてお伺いをいたします。 来年度から小・中学校が週休２日制となり、子供たちの学習時間にゆとりが出るとともに、保護者や地域の皆さんとの触れ合いの機会が多くなり、地域活動、また学校施設を利用した活動が多くなると思われます。学校施設の開放によって、先日の大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件のような心配はないのでしょうか。また。学校施設の利用料並びに利用実績についてお伺いをいたします。 以上、この席からの質問とさせていただきます。
○副議長（鈴木茂男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 並木議員にも市会議員の当選おめでとうございます。また、４年間頑張ってください。 今、ご質問の中で、環境基本計画の目的と内容についてのご質問がございました。環境問題は、今までは人の健康にかかわる問題とか、あるいは自然環境にかかわる問題、それから生活環境にかかわる問題といったように、個々別々にとらえられてまいりまして、それらに対する対応も公害対策とか、自然保護対策等の規制的な手段なよって進められてきたわけであります。しかしながら、通常の事業活動や日常生活による環境への負荷の増大や地球環境問題等の環境状況の変化によりまして、それらに対処する環境保全施策の新たな手法も必要となってまいりました。 国では、平成５年に環境基本法を制定いたしまして、環境の保全について基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、また事業者、そして国民の責務及び施策の基本となる事項を定めておりまして、平成６年には同法に基づく施策としての環境基本計画を策定し、地球温暖化対策の推進に関する法律や、それから循環型社会形成推進基本法を基本といたしました資源リサイクル促進法及びグリーン購入促進法などの法整備と経済的な施策を進めております。また、環境基本法の第７条では、地方公共団体の責務といたしまして、環境の保全に関し国の施策に応じた施策の策定と実施が課せられておるわけであります。 こうした中で、市におきましても、環境保全の基本理念を明らかにいたしまして、環境保全に関する施策を策定し、推進するための環境基本条例を平成13年３月議会でご承認をいただいたところでございます。この環境基本条例におきまして、環境の保全と創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的といたしまして、環境基本計画の位置づけがなされたところでございます。 内容につきましては、環境基本条例で定めております基本理念、それから施策の基本方針等に基づきまして、安全な生活環境の確保、それから森林、農地、水辺等の自然環境の保全、それから資源、エネルギーの合理的かつ循環的な利用、廃棄物の抑制、リサイクル、施策の推進体制等の現況に基づいた取り組みなどの具体的施策について策定をするものでございます。計画の目標年次を平成24年といたしまして、策定は本年度及び来年度の２カ年を予定をしております。また、第３次総合計画を上位計画といたしまして、現在策定中でございます都市計画マスタープラン、緑の基本計画等の整合性も図っていかなければならないわけであります。 そして、その次のご質問の都市計画マスタープラン及び佐久市緑の基本計画についての中で、策定する目的と方針についてのご質問がございました。佐久市では、まちづくりの基本的な方針といたしまして、都市計画マスタープラン、それから緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画といたしまして、緑の基本計画の策定に平成12年度から着手をしております。都市計画マスタープランとは、市と市民の皆さんが力を合わせてまちづくりを進める際の基本的な方針をお示しするものでございます。 その中では、まちづくりの理念をお示しするとともに、まちづくりを進めるための目標といたしまして佐久市が目指す町の姿、それからまちづくりの方針等を定め、今後、進めるべきまちづくりの具体的な内容を明らかにし、独自で特色のあるまちづくりを誘導してまいるものでございます。 次に、緑の基本計画というのは、市と市民の皆さんが創意工夫をして緑豊かなまちづくりを推進するための基本的な計画でございまして、緑地の保全及び緑化の目標、それから緑地の保全及び緑化推進のための施策を定めまして、佐久市独自の緑豊かなまちづくりを行う計画でございます。 この２つ計画は、その内容の関連性から相互に連携を持たせながら進めていかなくてはならないために、職員による佐久市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画策定委員会を組織をし、検討をしております。さらに、この２つの計画は、住民の意見を反映させなければなりません。広報、佐久市のホームページ等で広く意見の収集をしておりますけれども、さらに先日は市内５カ所で地域別懇談会を開催して意見をお聞きしております。市民の皆様方のご意見を反映する中で、佐久市独自の計画を策定するつもりでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 あと詳細につきましては、担当の部長からお答えをいたします。
○副議長（鈴木茂男君） 教育長、依田君。
◎教育長（依田英夫君） 地域に開かれた学校づくりについてのご質問にお答えをいたします。 最初に、小・中学校における活動状況についてお答えをします。 小・中学校の学校教育における学習指導要領が平成14年度から新しく実施されることに伴い、完全学校週５日制となります。毎週土曜日を休みとする学校週５日制は、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものであります。また、新しい学習指導要領の柱の１つに、特色ある学校づくりの推進がありまして、この中に開かれた学校づくりの推進が掲げられております。 佐久市では、この特色ある学校づくりの推進のため、地域に開かれた学校づくり補助金の名称で、平成12年度から予算計上して、各学校の活動に取り組んでおります。各学校では、地域の歴史や自然を知る学習を中心に、児童・生徒が実際に体験して学んでおります。こうした体験的が学習によって、児童・生徒は自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し、行動する能力や他人と協調し、他人を思いやる心などが育成されていると考えております。 また、学校週５日制の取り組みは、岩村田小学校が今年度から試行的に取り組んでおりますが、これらの学習活動は新しい学習指導要領の実施によって、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育を展開し、特色ある学校づくりができるよう各学校の自由度を拡大して、子供の実態により即した個性を生かす教育を展開しようとするものであります。各学校では、家庭や地域の人々とともに子供を育てていくという視点に立って開かれた学校づくりを進めており、この確立やともに生きる力の育成に役立っております。 先ごろ大阪の小学校で悲惨な児童殺傷事件が起きまして、大変遺憾に存じております。まずもって、今回被害に遭われました児童の皆さん方に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。この事件によって、開かれた学校づくりの推進とともに、学校における安全確保のあり方が課題となっておりますが、より一層のチェック体制が必要と思っております。 開かれた学校づくりの推進に当たりましては、学校の方針や活動を説明する中で、家庭や地域の人々の積極的な協力を得て、子供の学習の場である地域の教育資源や学習環境を活用することにしております。また、学校の休みの日には、学校施設を開放したりするなどして家庭や地域社会との連携をなお一層深めていくことが大切であると考えております。 あとは次長の方からお答えいたします。
○副議長（鈴木茂男君） 民生部長、茂木君。
◎民生部長（茂木勝利君） 私の方から、環境基本計画についての中の策定方法と市民とのかかわりについてお答えをいたします。 計画策定におきましては、まず計画の基礎となります環境全般に係る現況調査を行います。これは市の環境特性を明確にするため気候、自然や緑の分布状況、土地利用状況、産業構造、都市構造、歴史的風土、人口分布状況などであります。もちろん河川、水質、大気等の状況、廃棄物処理の状況、エネルギー使用料などの調査データも含まれます。また、市民、事業者の皆さんの意見や考えは非常に重要な事項となりますので、市民意識調査を行い、環境に対する意見や提言をいただき、施策の中に反映をさせたいと考えております。 これらの調査資料をもとに課題事項の整備とともに、関連する都市計画マスタープランや緑の基本計画などの関連する計画との整合を図った上で、将来予測、基本目標、望ましい環境像の設定及び重点施策を決定し、計画の骨子を作成します。この計画骨子に環境配慮指針及び行動指針の設定を行い、素案を作成します。この素案の段階でも、市民、事業者の皆さんからの意見をいただいてまいりたいと考えております。 これらの手順によりまして、総合的な整理、調整を行った上で計画書が策定されます。また、策定の中で、必要に応じまして佐久市環境審議会に諮問をしてまいりますし、庁内におきましては、策定推進会議を設置し、意見調整を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 佐久市都市計画マスタープラン及び佐久市緑の基本計画についてのうち、県内の策定状況についてのご質問にお答えをいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、平成４年６月に改正されました都市計画法第18条の２により、都市計画に関する基本的な方針を定めることを義務づけられておりまして、県内では策定しなければならない市町村が17市28町９村で、計54市町村でございますが、既に策定が済んでいるところは、長野市を初めとする12市８町で計20市町、現在策定中が佐久市を初め塩尻市、駒ヶ根市の３市８町３村の計14市町村となっております。合わせますと35市町村になり、その策定率は65％となっております。また、県内17市では残る大町市、飯田市でも、ことしから策定予定であると聞いております。 緑の基本計画は、都市緑地保全法により規定されておりますが、義務規定ではないため県内では長野市を初めとする４市と丸子町の計５市町が策定をしております。 次に、策定に当たっての体制と市民参加の方法についてのご質問にお答えいたします。 先ほど市長よりご答弁申し上げましたように、都市計画マスタープランと緑の基本計画は、その内容の関連性から相互に連携を持たせながら進めなくてはならないため、佐久市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画策定委員会を関連部局の課長等により組織し、２つの計画を一緒に検討しております。さらに、この委員会には関係部局の係長による検討部会を設け、実務的な作業を進めており、全庁的な体制で臨んでおります。 また、両計画とも住民の意見を反映させることが都市計画法、都市緑地保全法により求められており、緑の基本計画につきましては、市内 1,000名の皆様方を無作為に抽出いたしまして、アンケートを実施し、約45％の回収を得ております。さらに広報、佐久市のホームページ等で広く意見の収集もし、また市内５カ所で地域別懇談会を開催して意見をお聞きするなどしておりまして、市民の皆様方のご意見を反映する中で、佐久市独自の計画を策定するつもりでございますもので、よろしくお願いします。 次に、今後のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。 両計画とも、今後地域別懇談会等での貴重なご意見等を生かしながら、先ほど述べました検討委員会で素案を策定する予定でございます。その後、素案を広報、佐久市ホームページ等に掲載、さらには地域別懇談会を開催し、広く市民の皆様方の意見をお聞きしまして、今年度中には策定委員会で案をつくり、市の企画調整委員会で協議し、計画書としてとりまとめます。この計画が同じ佐久都市計画の一員でも御代田町、臼田町はもとより小諸市を初めとする周辺市町村や県と協議し、調整を図りながら計画書を確定してまいります。 そして、この計画書を佐久都市計画審議会でご審議をしていただき、佐久市議会に報告し、計画書概要版等により広く市民に報告し、これからのまちづくりの指針及び緑地の保全、緑化の目標としてまいります。
○副議長（鈴木茂男君） 教育次長、黒沢君。
◎教育次長（黒沢俊彦君） それでは、私からは地域に開かれた学校づくりについての中の学校施設の開放と利用状況につきましてご答弁申し上げます。 最初に、学校施設の開放につきましては、佐久市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則によりまして、昭和58年から学校施設の体育館と校庭を学校教育に支障のない範囲で市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。 利用のできる日は、体育館の場合は土曜日、日曜日及び祝日の日は午前９時から午後４時まで。また平日は、午後６時から午後９時までとなっております。校庭の場合は土曜日、日曜日及び祝日の日は午前９時から午後９時まで、平日は午後６時から午後９時までそれぞれ開放をしております。 なお、校庭の夜間の開放につきましては、ナイター施設のある中学校のみとなっております。 また、利用される方は、佐久市内に在住する方が10人以上の構成で登録をした団体に限り利用できることとしておりまして、主に利用団体といたしましては、ママさんバレーボール、バスケットボール、ソフトボール、野球、ソフトバレーボールなどのそれぞれのチームが活動をしておりまして、全体では78団体が登録をしております。 また、施設の開放につきましては、平日の場合は、完全に子供たちが下校した後に開放しているものでございまして、子供たちが学校にいる間はお貸ししておりません。 施設の利用料は、いずれも無料でございますけれども、電気を使用した際には、電気料が体育で１時間 300円、校庭では１時間 500円を負担いただいております。 次に、学校施設の利用状況でございますが、平成12年度の実績で申し上げますと、全体では延べ 2,572団体で４万 2,266人の市民の皆様が利用いたしました。このうち小学校10校の施設の利用は、延べ 1,600団体で２万 1,643人が利用し、中学校４校の施設では延べ 972団体で２万 623人が利用をいたしました。 いずれにいたしましても、現在学校施設の開放に伴います利用は、一市民一スポーツの実践の中で、身近なスポーツ施設として大変多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 19番、並木君。
◆１９番（並木茂徳君） どうもご答弁ありがとうございました。 環境基本計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、どちらも共通した基本計画であるということで、策定に当たりましては、市民と共有するまちづくりの理念や目指す町の姿などのために、市民の声や意見が反映される形で緑多き、すばらしい夢のある佐久市を築いていっていただきたいと思います。 また、地域に開かれた学校づくりにつきましては、今回の池田小学校の悲惨な事件がありましたが、このようなことで、学校の防犯体制には万全を期するとともに、地域に開かれた学校づくり、学校開放に影響のないことを望みます。そして、地域と学校の中で、異世代交流、学社融合が今後も図られていくことが望ましいと考えています。核家族がふえている中で、異世代交流が減って、地域の伝統が薄れがちとなってきております現在、非常に大切な活動だと思いますので、ぜひともよい事業がより多く行われますよう十分な予算的な措置を講じていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（鈴木茂男君） 並木君の質問は以上で終結いたしました。
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△伴野寿夫君
○副議長（鈴木茂男君） 次に、伴野寿夫君の質問を許します。 ９番、伴野君。
◆９番（伴野寿夫君） ９番、伴野でございます。 通告の前に、４月15日に当選されました三浦市長さんおめでとうございます。この４年間またよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず１番目に、市内全域水洗化に向け、未施行地区の今後の見通しについてであります。２番目に、国道 142号、跡部・根岸・中沢川間の拡幅工事の見通しについて、３番目に、市道舗装道路の管理補修についてであります。以上、３項目についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 最初に、１番目の市内水洗化に向け未施行地区の今後の見通しについてをお伺いいたします。 当市の水洗化は、この３月末で供用率が約76％に達しており、市内の約４分の３の皆さんが水洗化の恩恵を受けていることになります。これは公共下水道の区域の見直しが何回か行われ、拡大が図られた努力の結果であると思います。しかし反面、約４分の１の皆さんが未施行地区であることになり、完成に向けての計画が公共下水道においては、12年後の平成25年度までかかると聞いております。 そこで、未施行地区の方々の今後の予定を立てる上にも、また交渉をし、納得をしていただくというためにも、今後のまだまだ大変かかる事業において、年次的な計画が組めないものかとお伺いいたします。公共下水道の区域の見直しにより、大変事業も長引いているわけでありますので、その点に留意していただきたくお願いいたしたわけであります。 ２番目に、国道 142号跡部・根岸・中沢川間の拡幅工事の見通しについてお伺いいたします。 昨年末からことしの春にかけて測量が行われ、幅ぐいが打たれましたので、地元の皆さんは用地買収、そして拡幅工事がいつになるのかと大変関心を持っております。そこで、現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。 ３番目に、市道舗装道路の管理補修についてお伺いいたします。 下水道の布設、そして水道、ガス管等の布設替えが行われ、道路が頻繁に掘り返され、その影響ばかりではないと思いますが、舗装のひび割れ、でこぼこ、へこみ等が大変目につきます。そのような工事も一段落した地区においては、上下水道及びガス事業者の皆さんから舗装負担金を市ではいただいていることでもあり、区の要望も考慮しつつ市の単独による調査をし、これから年次計画に組み入れ、全面補修オーバーレイに力を入れてほしいということであります。それについてどのようにお考えかをお伺いいたします。 以上、３項目についてこの席が質問をさせていただきましたが、よろしくご答弁をお願いいたします。
○副議長（鈴木茂男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 伴野議員もご当選おめでとうございました。どうぞこれから頑張ってください。 ご質問の市内全域の水洗化の未施行地区のこれからの見通しということでございますが、全戸水洗化につきましては、これは市政の重要課題の１つでございまして、市民生活環境向上に向けて事業の推進を図ってまいりました。佐久市では全戸水洗化を進めるために公共下水道、それから農村集落排水施設、コミュニティープラント、それから合併浄化槽、この４つの事業の特徴を生かしながら、地域の実情に合わせまして、効率的な整備を進めてきたわけであります。 おかげさまで水洗化も順調に進んでおりまして、平成13年３月末で下水道管が布設されました区域を供用区域と申しますけれども、その率をあらわしました供用可能率は75.6％となっております。また、供用地区で実際につなぎ込みされた水洗化されたものを率であらわした水洗化率は65.4％となりました。 いずれにいたしましても、今のような進捗率でまいりますと、私は４つの手法をあわせて大体10年で全部水洗化されるという予定でおります。 細部につきましては、また担当の部長の方からお答えを申し上げます。 それから、もう一つ、国道 142号、跡部・根岸・中沢川間の拡幅工事の見通しについてのご質問でありますが、このご質問の道路は、中部横断自動車道が平成８年に国土開発幹線自動車道建設法の整備計画路線に格上げしたことに伴いまして、中部横断自動車道を都市計画道路八千穂・佐久線として計画決定するに合わせ、平成８年11月に本線を都市計画道路佐久南インター線として計画決定された国道 142号のうち、佐久合同庁舎北側付近から１級河川中沢川付近までの延長 3,010メートル、幅員が28メートルの道路でございます。 この路線は、中部横断自動車道のアクセス道路でありまして、平成10年４月に施行命令が出された中部横断自動車道の開通に向けまして、長野県が事業主体となって平成11年度に国庫補助事業採択を受け、佐久建設事務所において事業を実施していただいております。 これを受けまして、平成11年12月には、本線の拡幅事業の推進を目的に、地元関係区長さんを中心とした国道 142号佐久南現道拡幅推進対策協議会が設立をされまして、事業推進にご協力をいただいております。 本線拡幅事業の経過でございますが、平成11年７月29日の関係区長さん方への測量調査の説明会を皮切りに、３地区で関係の皆さんへの説明会を実施いたしまして、測量の同意をいただきまして路線測量、土質調査を実施してまいりました。平成12年度にはその測量成果に基づきまして作成されました計画図面案を推進協議会に提示をいたしまして、設計協議を各地区ごとに幾度となく行い、計画図面の合意をいただきました。その後、関係地権者全員の皆さんから幅ぐい設置の測量同意をいただきまして、測量を実施し、境界立ち会いから各土地ごとの用地測量もすべて完了いたしております。 事業主体であります佐久建設事務所によりますと、今後は本線のうち中部横断自動車道佐久南インターチェンジの本線アクセス地点の両側約 600メートルの計 1,200メートル区間を重点的に中部横断自動車道の開通までに拡幅整備できるよう進めていくと、建設事務所の方では言っております。したがいまして、本年度の事業計画は一部建物等補償調査と騒音調査を実施いたしまして、部分的に用地買収に着手したいという意向であるようであります。 市といたしましても、地権者の皆さんを初め推進協議会と協力をいたしまして、一日も早くこの路線の拡幅改良が完成を見ますよう努力をしてまいります。 あとのご質問は、担当の部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長（鈴木茂男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 市内全域の水洗化のうち公共下水の未施行地区の今後の見通しについてのご質問にお答えをいたします。 佐久市の公共下水の計画につきましては、平成11年12月に公共下水道事業計画区域の見直しを行い、計画区域面積を 109ヘクタール拡大し、全体計画面積 1,642.1ヘクタールとなっております。また、事業認可区域面積につきましては、平成12年３月に235.38ヘクタールを拡大し1,354.94ヘクタールとなっております。整備状況を申し上げますと、平成12年度末で全体計画面積に対しまして、整備面積では946.44ヘクタールとなりまして、57.6％の整備率でございます。さらに、事業認可区域面積で申し上げますと、69.9％の整備率となっております。 次に、公共下水道工事の年間事業計画が発表できないかというご質問でございますが、佐久市の公共下水道事業につきましては、佐久市と臼田町で昭和48年５月１日に設立いたしました一部事務組合の佐久下水道組合で事業を実施しております。計画区域の決定は佐久市で行い、事業の実施につきましては、佐久下水道組合で行っております。佐久下水道組合によりますと、計画区域のうち事業認可を得てあります地区の未施行地区につきましては、事業認可区間内であります平成18年度までに交通規制、迂回路等を考慮しながら、下流側より整備を進めていく予定であるとお聞きしております。 なお、各地区の工事予定年度につきましては、工事着手の見通しがついた段階で地元説明会を開催し、可能な限り地元の皆様には周知をしているとのことでございます。 また、計画区域内のうち事業認可を得ていない残り地区287.16ヘクタールにつきましては、事業整備の進捗状況を勘案しながら、事業認可区域を拡大し、整備をしてまいりたいとのことでございます。いずれにいたしましても、市内全域の早期水洗化に向け、引き続き推進してまいります。 次に、市道の舗装道路の管理補修についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、佐久市の道路状況につきましては、路線数が 3,917路線、実延長では 1,039キロメートルを有し、このうち舗装延長は 615キロメートルで、舗装率は約60％となっております。舗装道路の傷みの原因といたしましては、大型車両の通行、舗装路盤圧の不足や凍上、また老朽化によるもののほか、水道管、ガス管、下水道管等の地下埋設物工事に伴い舗装が傷むなどの原因が考えられます。 ご質問の舗装道路の管理補修につきましては、随時傷みの箇所の補修を実施しているところですが、ご質問の舗装道路全体を改良するには大きな工事費用が必要となります。しかしながら、市道は市民生活に密着した道路であり、快適な環境づくりが必要でありますもので、昨年度より舗装受託金と市単独費を合わせ舗装改良を約 9.3キロメートル、オーバレイ工事を約３キロメートル実施してまいりました。本年度も舗装補修及び昨年と同程度の舗装改良工事を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木茂男君） ９番、伴野君。
◆９番（伴野寿夫君） ご答弁ありがとうございました。 下水道の問題ですが、１つお願いをしたいことがあります。10年での完成を見るというお答えがありましたが、これからの下水道負担金につきまして、１平米当たり幾らという宅地に対しての負担金があるわけでありますが、据え置いていただければと思うわけでありますが、よろしくお願いいたします。 それから、舗装道路につきましては、ただいま建設部長さんからのお話のとおり、市民に密着した生活道路を主体とした快適な生活をする上で必要でありますので、できるだけ予算をとって改修に努めていただければと思います。 ちょっと話は前後しますが、今までの水洗化については大変公共下水道に自然的な流下方式でありましたから、当初の計画よりも大分区域を変更拡大をしていただいて、公共下水道の範囲を広めて見直していただいた面も多々ありまして、工事量がうんとふえております。将来のために公共下水道の方が望ましいわけでありまして、そのためにあと10年かかる、これは市民の皆さんも理解していただけることと思います。下水道においては、時間とお金がかかるということは皆さんご承知のことでありますので、そのような中でも、できるだけ早く完了をすることをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木茂男君） 伴野君の質問は以上で終結いたしました。
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△有坂章君
○副議長（鈴木茂男君） 次に、有坂章君の質問を許します。 ４番、有坂君。
◆４番（有坂章君） ４番、有坂章。 最初に、４選を果たされました三浦市長に心よりお祝い申し上げます。４年間よろしくお願いいたします。 また、さきのひょう害に遭われました農家の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 さて、農業を取り巻く情勢は、厳しいという言葉以上に厳しいものがございます。米を初めとしたすべての作目が、昨年は今まで経験したことのない価格の低迷で、再生産ができないほどの凋落ぶりでございました。生産意欲を全くなくすような現況であり、政府の目標としている食糧自給率45％は夢ではないかというような感もいたします。しかし、昨日示された経済財政運営に関する基本方針には、食糧自給率の向上を盛り込んだ2002年度の予算編成が示されたことは、若干の明るさを感じるところでございます。小泉内閣の指導力にご期待をいたしたいと思います。 経済委員の立場からですと、本来ですとご遠慮申し上げなければならない質問がありますが、ご容赦を願いたいと思います。通告に従いこれから質問をいたしますが、よろしくお願いいたします。 まず第１番に、有機減農薬米の生産拡大と佐久米ブランド化の推進について。 本県では、佐久と飯山地区が特Ａの指定を受けております。しかし、飯山より佐久の方がＰＲに欠けているのか若干都会の皆様方の知名度が低い感があります。食味は新潟産米に劣らない食感があり、自然に恵まれた環境がまず第一番にあります。それは、夏場の昼と夜の温度差があることで、でん粉の蓄積が長期にわたりじっくり行われることであります。また、病害虫の発生を極力抑えている要因であり、水田用農薬の販売量は全国一少ないと言われております。 食味計ではかりましても、平均80点以上、これは水分、たんぱく質、アミロースの数値から計算された数字でございますが、水分は15％前後、たんぱく質は６％台、アミロースはうま味成分と言われておりますが、75％前後がよいとされております。友好関係にある埼玉県和光市、神奈川県宮前区でもイベント等があるようですが、積極的にこのような数字をもってＰＲに努めていただきたいと思います。 次に、農業後継者の育成について。 いつも話題にされておりますが、なかなか実の上がらない感があります。現在、佐久市には後継者のグループとして耕友会があり、８名で構成されていますが、昨年より新人の入会はないとのことです。県内では、毎年 150人程度の新規就農者がありますが、このうち２割の方がＩターン、Ｕターンと聞いております。 また、Ｉターン、Ｕターンと言われております人たちが農業を志しても、すぐに農業につくことは無理であり、例えば研修センターと呼ばれている、これは東部町にありますけれども、そういった施設、あるいは研修生の受け入れ農家の指定、また土地や資金の相談窓口の設置など、これらについても市のお考えをお聞きしたいと思います。 ３つ目の農業法人設立推進指導について。 現在、就農している人たちの高齢化が進み、委託農作業がふえております。これらの農家の受け皿としても必要と考えております。個人での請け負う面積には限界がありますが、こういったＵターン、Ｉターン、またはそのほかの人たちが農業を希望され、普及所に問い合わせがあると聞いております。法人組織にすることにより、大きな面積を持つことで経営が可能になるかと思うわけであります。県内におきましては、農業法人協会への加入数が69、佐久は加盟は２法人ではございますが、ほかに２法人ほどの法人がございます。積極的な指導をしていただきたいと思います。 ４つ目に、集落単位営農システムの推進について。 これは現在桜井地区で始められておりますが、地域によってはさまざまな条件が異なり大変であるが、地域農業を育てていかなければならないことであり、３番と関連がありますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 ５番目に、遊休農地の活性化対策について。 中山間地に目立つ遊休農地が山なのか、畑なのかわからない農地が目につきます。非常に残念というより愕然としてしまいます。災害時、治水対策にも影響することと思います。山地でも育成できるような、また、できればかつ手間のかからないような作物を研究していただきたい。その辺についても、市の考えをお聞きしたいと思います。 ６番目に、農業基盤整備について。 省力化を進めるには、まず基盤の整備が第一であると思います。佐久市の計画されている現在の達成率はどのくらいなのか。また、今後の見通しと農道舗装率もお聞きしたいと思います。 次に、道路改良について。 国道 141号バイパスより今度新しくできました野沢会館への道路について、この件については、取手町の区長の前々区長であります木村喜孝様のころから拡幅に取り組んできたわけでございますが、一部地権者の同意が得られず今日に至っていますが、４月より野沢会館広域連合の事務所ができ、車の往来が増加し、そのたびに一方の車が退避して通行をしている状態です。今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。 ２番目として、都市計画道路大沢太田部線について。 先般、野沢地区の農振会議にも住宅転用の届がございましたが、路線決定がされていないため地権者の戸惑いがあり、路線の早期決定を望みたいと思います。今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 以上、質問を終わります。
○副議長（鈴木茂男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 有坂議員も市会議員のご当選おめでとうございました。また４年間よろしくお願い申し上げます。 ただいま有坂議員から、農業と道路改良についてのご質問をいただいたわけでありますが、もう議員もご承知のように、農業につきましては、就業者の高齢化を初めご指摘のように遊休農地の拡大、農産物の輸入増大に伴います価格低下など、厳しい農業経営環境に加えまして、循環型農業の実現や社会構造改革の推進など、我が国の農業にとりまして大きな今変革期を迎えております。私は、このような現状認識に立ちまして、以前より豊かな自然と共生できる農業を佐久市の基幹産業としてということを申し上げてまいりました。 そこで、こうした状況のもとで農業振興を図るためには、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにするとともに、意欲と能力を兼ね備えた農業経営者の育成確保が重要でございます。こうしたことから、佐久南インターチェンジ周辺に農業生産及び経営の刷新のモデルの創造を目指しまして、産・学・官の英知を結集した農業拠点の整備を今検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後この事業の進捗を図る中で、佐久市農業が産業として自立できるよう諸施策を講じていきたいと考えております。 細部につきましては、所管部長からお話を申し上げますが、ご質問の中の集落単位の営農システムの推進とか、あるいは農業法人の設立推進指導というお話がございましたけれども、実は、私はまだ若いころですが、しばらく国連の用事でソ連に行っておりまして、そのときに、ソ連のまだ昔の体制の政治の状態でございましたけれども、そのときに向こうでコルホーズへよく行ったわけであります。集団農場というやつですね。 あれを今、時々思い出すんですが、こうして今後継者がいなくなると、もう一集落一圃場、一部落一圃場、その中に二、三人オペレーターがいれば、もう田植えから稲刈りまでみんなやってしまうと、そういう私は集団農場的なものが、これから必要が出てくるんではないかなと、本当に後継者がおりませんからね。一度ソ連にちょっと行ってみようと思っているんですよ。体制が変わりましたから、どうなっているかわかりませんけれども。できれば一度行きたい、行きたいといううちに12年たってしまいまして、少しお暇をもらって、一週間から10日あれば見てこられますので、ああいうその昔の旧体制のソ連下の農業でございましたけれども、もうああいうやり方やらないと、これから日本じゅうの農業がもたないんではないかなと思いながら、いずれ行くつもりでおりますけれども、今まず南インター、ひとつモデル的な農業基地をつくって、地元の農業者とひとつ新しい農業を起こしていこうと、こういうつもりでもう計画に着手をしておりますので、またひとつ大所高所からのご指導をお願い申し上げます。 そして、もう一つは、道路の問題でございますが、都市計画道路の大沢太田部線についてのご質問がございました。大分これは古いお話でございますが、この路線は昭和37年に計画決定された延長 2,120メートル、それから幅員12メートルの道路でございまして、本新町の西側の国道 141号バイパスから取出、鍛冶屋を経まして千曲川を渡って太田部の北側の主要地方道の川上佐久線を結ぶ路線であるわけであります。 また、この路線は市の南端に位置しまして、佐久市の都市計画の東西を結ぶ幹線道路でありまして、当時は野沢、中込地区の都市計画の上からも、まちづくりの観点からも、極めて重要な道路であるということで位置づけられておったわけでありますが、なぜかしかしその後、全く手をつけられないまま今までに来てしまっているわけであります。 現在もうごらんのように、この路線の沿線の状況は既に住宅密集地となっておりまして、事業化においては、多数の住宅移転が必要となってしまいます。現計画路線での整備は現実的にもう不可能だと私は思っております。 また、事業の推進を図るために平成12年４月24日には、計画路線の関係者の皆様方によりまして、建設推進協議会が設立をされました。そこで、現在地元の皆様や建設推進協議会と路線変更の協議をしておりまして、今後、皆様方のご意見をもとに検討を重ねて市としての変更案を作成し、ご協議をいただく予定になっております。 いずれにいたしましても、地元の皆様や建設推進協議会のご協力をいただきながら、路線の計画変更を含めて早期事業化に向けて検討をしていきたいと思っております。 あとは担当の部長の方からお答え申し上げます。
○副議長（鈴木茂男君） 経済部長、神津君。
◎経済部長（神津良一郎君） それでは、私の方から農業につきまして順次ご答弁させていただきます。 最初に、有機減農薬米の生産面積拡大と佐久米ブランド化の推進についてのご質問にお答え申し上げます。 佐久市は、水田農業が盛んであるという地域的特性がございまして、他地域に比べまして農薬の使用料を抑えた水稲栽培が行われておりまして、友好都市との交流イベントの際には、試食や無料配布等を通じまして、佐久米が安全かつ良質であることをＰＲしておるところでございます。 また、佐久浅間農業協同組合が主体となりまして、佐久市産のコシヒカリのブランド名でありますさくさく米のブランド確立事業を実施しております。市におきましては、これに対して補助金を交付いたしまして、パッケージの印刷や都市との消費者と生産者の交流を促進するとともに、佐久市のホームページに掲載するなど、さまざまなＰＲ活動を展開しているところでございます。消費者ニーズの多様化と米の消費量が減る中で、佐久米のさらなる消費拡大のためのＰＲは、今後もますます必要なことであると認識しておるところでございます。 したがいまして、ＰＲの機会の拡大につきましては、従来のイベントに加えまして、本年度において上信越自動車道佐久平第２パーキングエリアにおいて、県外からの観光客をターゲットに農産物販売のイベントを計画しておりまして、良質な佐久市産米をＰＲしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお一方、有機農産物には農林水産省の表示ガイドラインによりまして、栽培基準の厳しい有機農産物から比較的緩やかな減農薬栽培農産物までの３つの区分がされておりまして、最近ＪＡＳ法改正によりまして、有機農産物の表示及び認証に関して細部が示されまして、農産物に対して有機と表示することのできるのは、一定の基準を満たしたものに限られることになっておるところでございまして、したがいまして、この点を配慮しながら、近年、消費者に高まっております健康・安全志向に訴えることによりまして、消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、安全で良質な農産物への消費者の志向に対しまして、有機農産物の認証を受けられる米作に取り組むことも必要と考えておりますことから、栽培手法につきましては、隣接農地からの農薬や化学肥料の飛散、流入がないことなど、基準も厳しく地域的な取り組みが必要となりますことから、生産者団体等関係機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、販路拡大は必要なことと考えておりますので、関係団体と協議しながら、より一層のＰＲに努めてまいりたいと思います。 次に、農業後継者の育成と今後の対応策についてお答え申し上げます。 2000年世界農林業センサスの結果によりますと、農家数、農家人口はともに平成７年の調査に比べまして、約10％近く減少するとともに、農業従事者の高齢化や耕作放棄が一層進むなど、日本農業の体力がますます低下している現状が明らかになっております。佐久市におきましても、農家数は前回調査に比べまして８％減りまして、農業従事者の高齢化及び農業後継者不足も一層顕著になっているところでございます。このような中、地域農業の維持発展を期するためにも、農業後継者の確保は重要な課題であると認識しておるところでございます。 そこで、農業後継者の現状でございますが、佐久市におきましては、新たに就農した青年農業者は、年間２名程度の状況でございまして、定年等によります起農者の方が多い状況が続いておるところでございます。 この中におきまして、佐久市におきましては、農業後継者の育成策といたしまして、市内の若手農業者で組織されております耕友会の活動に対する助成や農業塾等の勉強会への補助、さらに農業経営に生かせるパソコン講座の開催、そして農作業に接する機会の少ない子供たちに農作業体験を通して作物をつくる喜びや農業の大切さを習得していただき、将来農業の担い手となっていただけるべく市内公立、私立保育園16園、幼稚園３園、公立、私立小・中学校15校に委託いたしまして、農園を設置していただき、農作業体験をお願いすることによりまして、後継者の育成も図っているところでございます。したがいまして、数値にはあらわれない点もあるわけでございますが、一定の成果を上げているものと考えておるところでございます。 なお、今後につきましては、現行の施策に加えまして、現在計画中であります先端農業技術開発拠点整備事業の内容に盛り込んであります新規就農希望者等に対する農業技術研修機能を活用いたしまして、将来の地域農業の人材確保に努めてまいります。 いずれにいたしましても、農業の持続的発展のため関係機関と連携しながら、農業後継者の育成確保に努力してまいりたいと考えております。 次に、農業法人設立推進指導についてのご質問にお答え申し上げます。 農業農村の安定的な発展を図るためには、地域の実情に応じた新しい地域農業の仕組みづくりと、それを支える効率的な経営体や多様な担い手の確保育成が重要な課題となっているところでございます。佐久市の農業を持続的に発展させていくには、個人経営体はもちろんですが、大規模経営を担う農業生産法人の存在も必要なことであると考えております。こうしたことから、本年度より農業改良普及センターの実施によります農業法人化の研修会への認定農業者の参加を促進し、熟度の高い農業者から法人へと誘導してまいりたいと考えております。 また、将来的には佐久南インターチェンジ周辺の新農業技術開発拠点整備事業の成果を踏まえまして、施設型農業を軸とした農業生産法人、露地栽培を主体とする大規模な農業生産法人、あるいは双方を取り組んだ複合型農業生産法人、さらには生産から流通まで一貫して行う農業生産法人など多様な法人を念頭に農業生産法人の育成を図ってまいりたいと考えております。このためには、企業的な経営感覚を持つ農業人材の育成も必要なことでありまして、人材の育成についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の地域農業を守るためにも必要な農業法人の育成に当たりましては、行政並びに関係機関が十分に連携し、誘導していくことが肝要であると考えております。 次に、集落単位営農システムの推進についてのご質問にお答え申し上げます。 さきに申し上げましたとおり、佐久市においても農業の従事者の高齢化が進み、耕作放棄地の増加など安定的な農業の継続が懸念されるところでございます。このような諸問題が顕在化している今日、従来型の営農形態の持続は難しく、今後は地域の農業者の参画による営農集団を育成し、持続的な農業生産を可能とする地域営農システムの構築に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 現在、具体的な取り組みの１つといたしまして、桜井地区におきます大豆の機械化一貫体系による本格生産が挙げられますが、大規模な農業生産を持続的に行いまして、生産活動のこれら定着を図るためには、機械化一貫体系の確立が必要不可欠でございます。そのため一定農業機械が必要となっているところでございます。市といたしましては、継続的な安定生産を支援するために、地域営農システム総合対策事業によります大豆のコンバイン導入について、本年度県に要望しておるところでございます。 いずれにいたしましても、農業振興上必要な専用農業機械等につきましては、費用対効果を十分に精査いたしまして、県等関係機関と協議しながら導入が可能な補助事業を取り入れてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、補助対象となりませんが、汎用性の農業機械等につきましては、市におきましては、利子の一部を補助いたしましております近代化資金などの低利の融資制度を活用をいただいておるのが現状でございます。 次に、遊休農地の活性化対策についてのご質問にお答え申し上げます。 2000年農林業センサスによりますと、佐久市におけます遊休農地面積につきましては、水田が98ヘクタール、畑が 332ヘクタール、樹園地が10ヘクタール、合計で 440ヘクタールとなっておりまして、前回５年前のセンサスと比較いたしますと、90ヘクタール増加しているのが現状でございます。これら農地につきましては、兼業家・農業従事者の高齢化等によりまして、農作業効率の低い中山間地域を主体に生じておるのが現状でございます。 このような状況の中で、農地利用権の流動化を推進するとともに、平成９年でございますが、平根地区で約３ヘクタールの果樹団地の造成を行うなど遊休農地の解消に努めてまいったところでございます。 また、平成12年度からにおきましては、耕作放棄の防止や水源涵養等の多面的機能の確保につながる活動の支援策といたしまして、中山間地域等直接支払制度が国において打ち出され、佐久市におきましては、大沢と日向の一部地域で19ヘクタール余の農地を対象に集落協定の締結の上に継続的な農業生産活動を行うことで、遊休農地の拡大防止を図るための事業を開始いたしました。 今後におきましては、地域営農システムの推進過程で認定農業者等規模拡大の意思を有する農家への農地流動化を促進するとともに、現在、ＪＡが推進しておりますミニトマトなどに加えまして、収益が確保でき、地域に適した作物の導入をＪＡ等関係機関と連携しながら推進し、遊休農地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業基盤の整備につきましてお答え申し上げます。 農道につきましては、そのほとんどが市道に認定されておりまして、その機能により農業の用に供する道路は、農林課で管理し、農道と位置づけておるところでございます。したがいまして、圃場整備や農道改良として整備された道路でも、地域間幹線道路や生活道路になっている場合もございまして、全体で約 1,000キロメートル余の市道のうち、およそ 300キロメートルを農林課で農道として管理している実態でございます。 このうち幹線道路等につきましては、過去におきまして非補助土地改良事業等で、年間3,000メートルから 5,000メートルの舗装を実施いたしまして、集中的に農道舗装の事業に取り組んでまいりました。この結果によりまして、農道のうち４メートル以上の幅員の道路におきましては、舗装率もほぼ50％を超えた整備水準となっておるところでございます。 しかしながら、近年、農道舗装が要望の主要な部分を占めてまいっているのが実情でございます。こうしたことから、国庫補助の基盤整備促進事業等有利な財源を活用し、農道の舗装等の整備を図っておりますが、今後ともこの方針のもとに舗装率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、用水路の整備状況でございますが、水路等につきましては、ご承知のように多様な形態であるとともに、昭和26年から始まりました圃場整備事業によりまして、整備された用水路等も既に老朽化が始まっておりまして、一概に整備率何％とご提示できませんが、近年では年間約 2,500メートル余の水路の整備を図っているところでございます。 なお、小規模な用水路等につきましては、毎年材料支給や地元区施工の補助金交付、さらには市単、県単の水路改修事業等によりまして、また、比較的大きな水路は国庫補助事業のかんがい排水事業を取り入れ、整備を図っております。また、地域的な大規模改修を伴うものにつきましては、県営事業で整備を進めていただいておるところでございます。 今後とも、国庫補助事業や県営事業等を取り入れ、順次用排水路の整備を図ってまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 国道 141号バイパスより野沢会館への道路についてのご質問にお答えをいたします。 当道路につきましては、県営圃場整備事業で建設されました幅員 3.5メートルの道路であり、市道20－４号線として認定されております。この市道は平成４年度より県の補助金を取り入れ、幅員７メートル、延長 504.5メートルで、拡幅改良の計画がされ、用地の協力をいただいた半分の箇所につきましては、改良が済んでおりますが、残り半分の地権者の皆さんとの用地交渉がまとまらず、事業が進まない状況で今日に至っております。 この市道につきましては、各種団体も入居している野沢会館の移転に伴い、旧国道 141号と新しい国道 141号バイパスとをアクセスする重要な路線ともなっていることから、現在未施行区間の用地交渉を進めております。また、この路線につきましては、区長会からも早期改良の要望をいただいている中で、区長さん方にも用地交渉のご協力をいただいておりまして、交渉がまとまり次第、工事に着手してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木茂男君） ４番、有坂君。
◆４番（有坂章君） どうもただいまありがとうございました。 特に、最近では農家も量をとるよりうまい米づくりということで、非常に追肥を控えております。窒素を多くやりますと、どうしてもたんぱくがふえることによって食味は落ちるわけでございますので、非常にそういう点では、農家もうまい米づくりを意識して積極的に取り組んでおりますので、先ほどもお聞きし、パーキングエリアでも今度はイベントを組みながらＰＲに努めていただくということで、本当によろしくお願いいたしたいと思います。 それから、先ほど認定農家の件にちょっと触れられたんですけれども、近代化資金よりはＬ資金の方が安いわけでございますけれども、非常にこの手続が難しくて、その書類が煩雑で、結果的には、今資金安いものですから、では近代化資金の方がいいというようなことで移ってしまうんですけれども、ぜここの点も簡単なる手続によって資金の借り入れができるようにご配慮をお願いしたいと思います。 いずれにしても、佐久市は農業を市の１つの基幹産業として位置づけているわけでございますので、今後とも非常に農業は難しいわけでございますけれども、ぜひいろいろな面でお骨折りをお願いいたします。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（鈴木茂男君） 有坂君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後２時40分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４０分
○副議長（鈴木茂男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△神津史延君
○副議長（鈴木茂男君） 次に、神津史延君の質問を許します。 18番、神津君。
◆１８番（神津史延君） 18番、神津史延です。よろしくお願いいたします。 初めての議会で、初めて質問ですが、よろしくお願いいたします。 ２項目ほど通告しておきましたので、通告順番に従いまして質問してまいります。よろしくご答弁をお願いいたします。 まず第１点目ですが、屋内ゲートボール場についてお尋ねしたいと思います。 若い私がゲートボール場の質問など変かと思われますが、高齢者が寒暖差の激しいこの信州佐久の地でゲートボールなどをしている姿を見るにつけ、屋内施設があればと常々考えているものです。あえて初めての一般質問ですが、ゲートボール場について質問したいと思います。 昨今では、ゲートボールもマレットゴルフに押されぎみと聞きますが、まだまだゲートボールの人気は今も相変わらず根強い支持層がおり、ファンも多いようです。佐久市には現在、南部野沢に屋内ゲートボール場がありますが、市内には１カ所しかありません。このような梅雨時、行動範囲の狭ばる高齢者のためにも、せめて佐久市の中央と北部にもゲートボール場ができないものでしょうか。そこでまず、佐久市のゲートボール人口の現状についてお伺いします。 次に、市内に屋外ゲートボールの数は何カ所くらいあるでしょうか。また、現在野沢にある屋内ゲートボール場の利用状況等についてお伺いします。また、屋内ゲートボール場の建設に対する国・県の補助金、助成金等についてもお伺いいたします。 佐久市は、高齢社会の進展に伴い高齢者が速やかで、安心して利用できる屋内ゲートボール場の設置は、健康な生きがい対策推進の１つとして必要と考えますが、所見をお伺いします。 第２点目ですが、将来を担う子供たちにかかわる環境についてです。 先日、大阪で小学校内における、あってはならない殺傷事件が起きました。今回の事件で突然の出来事に、前途あるお子さん方が不幸にも大勢亡くなられたことは、ご家族やご親族、または関係された子供さん方の沈痛、精神的ダメージはいかばかりかはかり知れないものがあります。 ニュースを知ってまさかと思うような事件ではありますが、いつ、どこで、何が起きるかわからない突発的な事件に関し、子供たちを守るという具体的な安全策やそれに伴う環境づくり、また精神的なケア等に関し、どのようなお考えでいるかをお伺いいたします。 次に３点です。学校の通学道路に問題ですが、私の住む長土呂地区の 141号バイパスが小諸の18号線より臼田まで全線開通いたしまして、主要な幹線道路であるとともに、車の台数が急激にふえております。 朝、地元地区のＰＴＡで横断歩道の旗振り等の補助をしておりますが、とても危険な状態です。バイパスは地区の東側に位置するため、ほとんどの小学生が横断をして岩村田小学校へ行くとう状況を余儀なくされております。 付近には３つの高校がございます。バイパスが４車線化され、車もかなりのスピードで走っておりますので、そこを利用する地元住民、子供たちに危険が以前よりも増しておりますし、また以前には高齢者による自転車死亡事故、先日も見通しのよいバイパスで死亡事故が発生しておりますが、歩道橋は長土呂交差点から大勢のショッピングセンターでにぎわう商業特まで一切ございません。児童・生徒はもとより歩行者に対する安全を確保するためにも、早急に歩道橋設置をぜひお願いいたすとともに、市としてのお考え等をお聞かせ願えたらと思います。 以上で本席からの質問は終わらせていただきます。
○副議長（鈴木茂男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 神津議員からゲートボール場のご質問をいただきました。 屋内ゲートボール場を北部にもつくっていただきたいということでありますが、実は私３月に佐久市ゲートボール連盟の定期総会に来賓としてお招きをいただきました。その席で、ゲートボール連盟の会員数を教えていただきましてびっくりしたんですが、平成３年から平成６年にかけましては、 1,000人を超える会員で推移しておりましたけれども、その後、徐々に減少をいたしまして、平成12年度では、会員数が 693人まで落ち込んでしまったということであります。最盛期は、平成３年でございますが、 1,080人の会員がおりましたけれども、この時期と比較いたしますと、約４割、９年の間に減ってしまったということであります。 私も驚きましたけれども、原因といたしましては、なかなか新しい人の加入がないということでありまして、関係者も大分悩んでおられた様子でございます。このままいきますと、減少が続いていきますと、消滅してしまうのではないかということであります。このようにゲートボール人口も減少の一途をたどっておりますので、ひとつ当面は、野沢の屋内ゲートボール場をご利用いただきたいと思っております。 ゲートボールの所見ということでありますが、私はマレットゴルフは、今物すごく盛んになってまいりました。お年寄りにとって、私はゲートボールの方が健康的にはいいなと思っておるんです。なぜかというと、激しいゲームですよね。ちょっと打つときに、こんちきしょうという感じでしょう。私は、あれが老化防止にすごくいいと思うんですよ。ですから、ゲートボールの大会に行きますと、乱闘はしてはいけませんが、ちょっとこんちきしょうという根性でやってください、それが脳細胞を物すごく刺激しますよということを冗談まじりにいつもごあいさつを申し上げているんです。 しかし、なぜか最近はマレットゴルフの方がもうすっかり人気が出てまいりまして、もうゲートボールが減少の一途をたどっている。残念なことでありますけれども、余りにも減少の度合いが激しいものですから、しばらく野沢の屋内ゲートボール場をひとつお使いいただきたいということであります。 あとは細部にわたりますので、部長の方からお答え申し上げます。
○副議長（鈴木茂男君） 教育長、依田君。
◎教育長（依田英夫君） 子供たちにかかわる環境についてのご質問のうち、学校内の安全の確保についてお答えをいたします。 今月６月８日には、大阪府池田市の大阪教育大附属小学校での児童ら23人が殺傷されるという余りにも痛ましく悲惨な事件が起きました。まずもってお亡くなりになられた児童の皆さん、けがをされた方々対し心からご冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。 子供たちが楽しく、安心して学べる場であるはずの学校で、このような多数の児童や教員が犠牲になる事件が起きたことは、まことに残念であり、二度と繰り返されてはならない。関係者が全力で再発を防ぐ必要がございます。 この事件の発生に関しまして、佐久市で私ども教育委員会が対応した経過を申し上げます。 まず、事件の起きたことを知った12時50分に、市教育委員会で市内全小・中学校へ児童・生徒の事故防止についてをファクス送信し、あわせて学事職員会の理事長からも14学校長に十分な警戒態勢をとるよう連絡をさせました。３時20分と４時45分には、県教育委員会から危機管理体制の見直しと、児童・生徒の安全確保についてと学校における凶悪犯罪の防止体制の確保についてファクスがそれぞれ届きましたので、その文書を全校へファクス送信をいたしました。 11日には、午後１時45分に市教育委員会で学校における凶悪犯の防止体制の確保について、各学校での対応を報告するように指示をいたしました。３時には、県教育委員会から、文部科学大臣談話の文書が届きましたので、全校へファクス送信をいたしました。そして、13日には臨時教育委員会を、15日には校長会を開催し、安全管理体制を再確認いたしました。 なお、市の教育委員会からの指示を受けた各学校では、外来者の出入り口を職員玄関に一本化し、外来者をチェックする体制や異常事態発生どきの職員の対応など、それぞれ再確認と再点検を図っております。 学校は今、学校、家庭、地域の三者が一体となって、子供たちの教育を進めていくために、学校開放等地域に開かれた学校づくりを推進することが重要となっております。これらの事件が社会に及ぼす影響が懸念され、学校内の安全確保のあり方が課題でありますが、このような犯罪対策につきましても、保護者やＰＴＡを初め地域の関係団体の方々と十分連携をとり、児童・生徒の安全確保について、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要と考えております。
○副議長（鈴木茂男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 国道 141号バイパスの交差点への歩道橋設置についてのご質問にお答えいたします。 国道 141号バイパスの長土呂東交差点、これは県信南と長土呂南交差点、これはラオックス南の箇所ですが－－に歩道橋を設置できないかということでございますが、ご要望の歩道橋設置工事は、道路管理者であります長野県が事業主体となり行う事業でございます。したがいまして、県よりお聞きした範囲でお答えをいたします。 昨年末、ご質問の交差点のうち長土呂南交差点への横断歩道橋設置要望が長土呂区長さんより佐久建設事務所に提出され、建設事務所では、この交差点には現在、横断歩道が設置されていることから、歩行者の交通量調査を実施したと聞いております。 市でもその要望内容を聞く中で、要望が交通量の増大から、小学校の児童の登下校の安全を図るためとなっていることから、通学路の再検討を含め地元区や及びＰＴＡ、学校等をまじえ歩道橋の必要性を検討してまいりたいと考えております。 国道 141号バイパスを南へ進み、主要地方道下仁田浅科線で、地下横断歩道で横断するような安全な通学路に変更できないだろうか。また歩行者に安全信号処理ができないかというようなことを今後関係の皆様方と検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、歩行者の安全、歩行者への優しさを最重点に考え対処してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木茂男君） 教育次長、黒沢君。
◎教育次長（黒沢俊彦君） それでは、私から、屋内ゲートボール場についての中のゲートボール場の数と補助金の関係、そして利用状況につきまして、ご答弁申し上げます。 最初に、屋外ゲートボール場の数はどのくらいかということでございますけれども、市内各地区にはゲートボール愛好者の皆さんが神社境内や公会場の庭、さらには区の広場などにそれぞれ工夫をされてゲートボール場をつくられております。 これらのゲートボール場には、公式試合ができるものとできないものとがあります。数的には、相当数のゲートボール場がつくられているということで、数的には完全に把握ができておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、市が管理をしております屋外ゲートボール場は、千曲川スポーツ交流広場の６面でございます。また、先ほどお話のございました野沢の屋内ゲートボール場も市の管理でございます。 次に、屋内ゲートボール場の建設に対する国・県の補助金があるかというご質問でございますが、まず、スポーツ関係においては、補助金制度は調査いたしましたところございません。福祉の生きがい対策関係で、数年前までは補助対象になっていた時期はあったようですが、現在では廃止されてしまったということでございます。 最後に、屋内ゲートボール場の利用状況について申し上げます。平成12年度では延べ 236団体で 4,538人の皆様にご利用をいただきました。年間を通じて平均して利用いただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（鈴木茂男君） 18番、神津君。
◆１８番（神津史延君） 答弁ありがとうございました。 ゲートボールに関しては、人数が減ってきているということですので、これをまた裏にとって、新しい屋内ゲートボール場ができればふえる可能性もあると思いますので、ひとつお考えをお願いいたします。 それに、マレットゴルフのコースはきのう、きょう聞いていると結構新設が入っている模様ですが、屋内ゲートボール場に関しては一つも話がなかったもので、きょう質問させてもらいました。 それと学校の安全対策ですが、早期のうちに市当局の方で安全対策を学校にファクス等入れてもらったことは、本当にありがたいことだと思います。何か事件が起きたときというのは、みんな焦ってしまって動揺するわけですが、そういうときに限って市当局の早い動きをひとつお願いしたいと思います。 それと最後に、歩道橋の問題ですが、きょう言ってすぐできる歩道橋ではないと思いますが、必ず交通量がふえてくれば、歩道橋が必要になってくる時期があると思います。要望書が出て何年もかかってからでもいいですが、長土呂地籍にぜひ歩道橋をということでご要望いたします。 質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木茂男君） 神津君の質問は以上で終結いたしました。
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△石山英哲君
○副議長（鈴木茂男君） 次に、石山英哲君の質問を許します。 12番、石山君。
◆１２番（石山英哲君） まず、私は抱負を述べさせていただきます。 私は念願かないまして、見事に立派な成績で初当選をさせていただきました。これからは最低でも４期、最高でも１期、地域住民とともに歩んでまいりたいと思っております。どうぞご指導をよろしくお願い申し上げます。 次に、一般質問に入るわけでございますが、初日のトップランナーを社会委員会の小林委員長が務めました。そして最終日のアンカーは同じく社会委員会の副委員長であります不肖石山が務めることになりました。まことに光栄でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。 早速でございますが、おやじ狩りについてご質問をさせていただきます。 まず、おやじ狩りの定義でございますが、私は広辞苑、現代用語の基礎知識というものを調べましたら載っておりません。イミダスをたまたま開きましたら、解説らしきものが載っておりましたので、ちょっとご披露させてもらいます。 「1996年ごろから、青少年集団が『おやじ狩り』と称して駅付近で帰宅途中のサラリーマン風の男性を襲撃して金品を強奪することである」と載っておりました。さらに、解説といたしまして「ＪＲ錦糸町駅付近のグループで検挙された年長少年は、『抵抗しないし、金も簡単に奪えるからおもしろくてやった。』と供述している。現行少年法のもとで、少年犯罪に対する処分が保護主義の名のもとに寛大であることを承知の上で、増長型の非行である」という解説が載っておりました。 そこで、佐久市市内も最近、おやじ狩りというような事件が数件発生したと伺っております。この事件の背景、そして捜査状況等、もしわかりましたらお伺いをいたします。さらに、この種の事件はおやじ族にとりましても、また牛乳配達、新聞配達、早朝出勤者などに与える心理的不安は相当なものと思われます。再発防止に向けての警察当局の見解、取り組みなどがわかりましたら、教えていただきたいと思います。 次に、通学路でございます。 これは、私のところにある区長さんから電話をいただきました。この方は区長会の中で、通学路問題担当だそうでございます。ぜひ全般的に通学路についてやっていただきたいというような要望がございましたけれども、今回、私は中央区よりまず中込小学校に至る間、特に光和建設さんから、滑津の踏切の手前まで約 400メートルの間についてお尋ねをいたします。これには、過去の経緯等がもしわかりましたらお伺いをしたいと思います。 途中滑津橋がございます。滑津橋は昭和26年５月竣工、ちょうど物不足のころだと思いますけれども、現在ちょうど50年たっております。そして、あの橋の欄干の土台といいますか、かなり崩れております。そしてまた、鉄筋が露出しております。このことにつきまして、父兄から高欄が低いのではないかという指摘がございました。この高欄の高さ等につきましてお伺いをいたします。 さらに、物を落とした、また落ちるのではないか。児童自身が落ちるのではなかという父兄からのご指摘がございました。そして、あの高欄から水面までの距離、また水深などわかりましたらお教えをいただきたい。 それから、中央区、大変児童数が多いわけでございます。中央区から中込小学校に通っている全児童数、そしてこれは何割に相当するのかということをお伺いいたします。 ４番については、第２発言席において行います。 次に、看板についてでございます。 屋外広告物の規制と現状について。佐久市もこれの規制が何かおありでしょうか。おありでしたら、それを教えていただきたい、そのように思います。特に高さ制限、面積制限等があるのか、ないのかということでございます。 それから、見通しの悪い屋外広告物の対応についてという題目になってございます。これは自転車が唯一の交通手段であるという方々がいらっしゃいます。この方々がおっしゃるのには、看板がちょっと低いのではないか。自分が自転車に乗ってみて、看板の高さが地上高が低いために見通せない。つまり右折、左折する際に看板が邪魔をして見通せない。自分が体をそこまで、看板より前面に出さないと相手が見通せない。非常に不便であるということを伺いました。最近、私もそういう話を聞きましてから、看板には特に注意をして見ております。なるほど低いなあと思われる看板が多数ございます。この辺につきまして、どのような対応策があるのかをお伺いしたいと思います。 次に、原南部線の現状と今後の見通しについてでございます。 これは、中央区民全世帯というよりも、この市役所の所在地である中央区、これは南北につながる幹線道路が３本ございます。これをまたぐ東西線がない。またあっても非常に危険である、不便であるという指摘が昔から行われております。この点につきまして、原南部線の現状と今後の見通しについてということをお伺いいたします。 ５番目といたしまして、一般廃棄物最終処分場についてということでございます。新設処分場の規模及び供用開始予定、進捗状況をお伺いいたします。 最後になりますけれども、広域的ごみ処理についてということでございます。広域連合の中で、焼却炉及び処分場など市町村単位で分担していただくというお考えはおありか、ないのかをお伺いいたします。 ここからの質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（鈴木茂男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 石山議員のご質問にお答え申し上げますが、私からは道路問題とそれからごみ問題をお答え申し上げます。 まず、ご質問の都市計画道路原南部線でございますが、これは昭和47年に、もう大分前ですが、計画決定されまして、延長 930メートル、幅員12メートルの道路でございまして、中込原の南端に位置して、国道 141号であります都市計画道路原東１号線から旧国道 141号及びＪＲ小海線を横断して、通称国道 141号バイパスの都市計画道路小諸佐久臼田線を結ぶ幹線街路として位置づけられております。 しかしながら、本線の北側に位置するもう一本の東西軸であります県道上原猿久保線の都市計画道路堰端線も市の中心を通る重要な東西軸と考えまして、現在この線の整備促進に重点的に努力をしておるところでございます。 また、本線の終点の国道 141号バイパス都市計画道路小諸佐久臼田線との接続でございますが、現在、都市計画道路小諸佐久臼田線が周辺地盤より５メートル前後低くなっておりますので、終点路線の変更も含め交差点処理の方法も検討をしていかなければならないところでございます。 したがいまして、本線の事業化につきましては、いましばらくの間、ご猶予をいただきたいということでございます。 それから、最後の広域的ごみ処理についてのご質問がございましたが、ごみ処理の広域化につきましては、厚生省が平成９年にごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインを策定をいたしまして、ダイオキシン類の削減を図るため広域でのごみ処理が求められておるわけであります。このために地方分権や行政改革の推進に合わせまして、佐久圏域における広域行政システムの方向を検討する佐久広域行政推進研究会が県、市町村、町村会、広域事務局の構成で平成９年７月に設置をされました。 中でも広域的なごみ処理につきましては、ごみ処理部会を設置いたしまして、広域ごみ処理計画の検討を進め、広域理事会として決定をいただいた経過がございます。この計画では、佐久広域圏４カ所にあるごみ焼却施設を2014年をめどに統合いたしまして、１カ所に建設するというものであります。統合までの間、佐久市軽井沢町清掃施設組合と川西保健衛生施設組合では恒久対策の改良を行いまして、平成14年の12月からの規制強化に対応していくことになっております。 浅麓環境施設組合では平成14年度末をもって施設が稼働できなくなりますので、統合施設が建設されるまで独自に対策を講じることとなっております。そしてまた、南佐久地域におきましては、南佐久環境衛生組合が新たに焼却施設を建設する計画になっておりますけれども、ご存じのとおり、いまだに建設地が決まらない状況でありまして、改めてごみ処理施設の設置の難しさを痛感しているところであります。 今後、佐久広域連合でこの問題を研究していくことになっておりますけれども、総論である広域ごみ処理は、もう皆さん賛成でも、ではいざどこに施設を設置するかということになりますと、それぞれの市町村の利害が絡みまして、各論反対となることは必至であります。大変難しい問題であると認識をしております。また、最終処分場につきましては、当面、市町村並びに関係一部事務組合での計画に沿って整備することとなっております。 いずれにいたしましても、ごみ処理の問題は、佐久地域全体にとりましても、21世紀の重要な課題でありますので、構成市町村と連絡を図りながら検討をしてまいります。 あとの問題は担当の部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長（鈴木茂男君） 総務部長、上原君。
◎総務部長（上原章君） 私の方から、おやじ狩りについての質問にお答えを申し上げます。 おやじ狩りとは、ただいま石山議員からもございましたが、私どももどういう語句かということからまず調べてみました。その中で、議員おっしゃるように、私どもは現代用語辞典の中でこの語句が見当たりましたもので、ご答弁をいたします。 まず、「集団で中年サラーマンをねらって金品を奪うために行う強盗」とありまして、最近の少年非行の特徴の１つに挙げられますよという、こういうことで解説がございました。その中で、私ども佐久市も近年都市化の進展が著しく、犯罪も多様化しております。去る６月３日午前３時半ごろ、中込の路上で若い４人組が会社員を襲い現金を奪うという強盗事件が起きたとの新聞報道がありました。犯人の少年は警察によって検挙されております。また、同夜、岩村田で起きた同様の事件も同じ犯人とのことです。現在、警察では背景等を調査中でございます。捜査の秘密ということで、それ以上聞けませんでございました。 いずれにしても、起こってはならない犯罪でございます。そういう中で、発生状況と検挙率について申し上げますと、昨年、佐久警察署管内で起こった強盗殺人未遂放火等の凶悪犯罪は10件あったと。そのすべてが早期に犯人検挙となり、解決を見ているということで、凶悪犯については 100％の検挙率という実績のようでございます。 また、佐久防犯協会連合会の資料によりますと、近年、特に凶悪犯罪等少年非行の発生件数が増加しており、高速道・新幹線等交通網の整備が整い、人の流入、流出が激しくなるため、予断を許さない状況ではないかと。このような情勢下において地域の安全を確保し、日々の生活に安心感を持っていただくためには、市民の防犯に対する意識をさらに高めていくことが大切でありまして、住民、ボランティア、自治体、警察等が連携をとり、犯罪や事故を未然に防止していくことが大切であります。 安全で安心して生活のできる社会を築くため、現在も佐久警察署、佐久防犯協会、区長さん、青少年補導員の皆さんとともに犯罪、非行の撲滅に取り組んでおります。今後も市民の皆さんのご協力をお願いしまして、犯罪、非行の撲滅に取り組んでまいります。